オフィス移転の費用相場は？項目の内訳や低価格に抑える方法・助成金についても紹介

個人の引っ越しと違い、必要な費用の種類があまりにも多くて、すべてを把握するのは一苦労です。また試算が出た後にしないといけないのは、そこからどれだけ「コストカットできるか」でしょう。

そこで今回はオフィス移転でかかる費用の種類と目安・コストカットの方法をご紹介します。

オフィス移転の担当になったけれど料金の目安が分からず困っているという方は、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転にかかる費用の相場はいくら？

オフィス移転にかかる費用は、従業員数・坪数・物件の種類やグレード・内装工事の内容によって大きく変わります。

「うちの場合はいくら？」とよく聞かれますが、実際には入退去に関わる条件を整理して見積もりをとらなければ正確な数字は出ません。

ここではあくまで目安として、従業員数と坪数に応じたモデルケースをご紹介します。

実際の費用イメージを掴む参考にしてください。

従業員10人・20坪規模の費用相場

小規模なスタートアップや支店移転などでよく見られる規模感です。

最低限の内装工事や什器更新で済ませるケースが多く、費用も比較的抑えやすいのが特徴です。

項目	費用目安
原状回復工事（旧オフィス）	40万円前後
廃棄物処理費	2トン車1台（7万円程度）
引越し費用	30〜40万円
内装工事費	150万円前後（シンプルなレイアウト）
契約関連費用	敷金・前家賃・仲介手数料・礼金（各1〜3ヶ月分）
通信設備・回線工事	20万円前後
家具・什器	新調する場合は60万円前後
火災保険・保証料・届出費など	10〜20万円
トータル費用イメージ	約600〜700万円前後

この規模の移転でも、工事範囲や什器の新調有無で100万円単位の差が出ることもあります。

従業員25人・50坪規模の費用相場

従業員数・面積ともに中規模。増員に対応する拡張移転や、拠点統合などに多いケースです。

什器の買い替えや内装の工夫により、ブランディング強化を図る企業も少なくありません。

項目	費用目安
原状回復工事	150万円程度
廃棄費用	2トン車1台（10万円程度）
引越し費用	50万円程度（荷物量が増える）
内装工事費	400万円前後（会議室や応接室あり）
賃貸契約関連	敷金（6ヶ月分）・前家賃・仲介・保証料など
回線工事・サーバー設定	75万円前後
家具・什器購入費	約200万円〜250万円
各種届出・保険など	10〜20万円
トータル費用イメージ	約1,500〜1,800万円前後

レイアウトにこだわるかどうかで、内装費が跳ね上がる傾向があります。複数業者で相見積もりを取ることが鍵になります。

従業員50人・100坪規模の費用相場

大規模移転となると、社内外への影響を考慮したブランディング設計・セキュリティ強化・IT環境の整備が求められます。

また、仮移転や二重家賃など、コストが重なりやすい点も特徴です。

項目	費用目安
原状回復工事	500万円前後
引越し費用	100万円程度（トラック複数台、休日作業も想定）
内装工事費	1,500〜1,800万円（デザイン性や造作家具を含む）
賃貸契約関連費用	敷金（6ヶ月分）、仲介手数料、保証会社料など
通信・ネットワーク工事	300万円前後（サーバールーム等含む）
家具・什器購入費	人数分を一新すると250〜300万円程度
告知費用	50万円（挨拶状や名刺変更、顧客向け告知など）
その他	各申請費・保険料・諸経費
トータル費用イメージ	約4,000〜4,500万円前後

この規模では、移転に関わる各部門（総務・情報システム・経理・経営層）の連携が不可欠です。

早期からプロジェクト化することで、ムダを減らしコストコントロールしやすくなります。

人数・坪数から概算を試算！〈費用シミュレーション〉 をご利用ください。

オフィス移転の費用について100人に聞きました

実際にオフィス移転を経験した人は、当初の予算をどの程度守れているのでしょうか。ここでは、勤務先のオフィス移転に関わったことがある100人を対象に、総予算の達成状況やコスト調整で苦労した点、予算内に収めるための工夫についての調査結果を紹介します。

これからオフィス移転に取り組む方は、ぜひ参考にしてみてください。

オフィス移転の総予算は予算枠に収まりましたか？

今回の調査では、当初提示された予算枠に収まったと回答した人は26.0%にとどまり、約7割が予算を超過する結果となりました。最も多かったのは「予算を少しオーバーした(〜10%程度)」で62.0%を占め、許容範囲内とはいえ多くの企業で当初想定よりコストがかさんでいるようです。

さらに「予算を大幅にオーバーした(10%超)」も9.0%おり、計画段階での見積もりの難しさがうかがえます。一方「予算枠は特に設定されていなかった」は3.0%とわずかで、多くの企業が事前に予算を定めて移転に取り組んでいることがわかるでしょう。

予算オーバーやコスト調整の場面で最も「苦労した・判断が難しかった」項目はどれですか？

予算オーバーやコスト調整で最も苦労した項目として最多だったのは「内装デザイン・工事費(間仕切り・床・天井・照明など)」で52.0%でした。このことから、半数以上が内装関連のコスト調整に難しさを感じていることがわかります。

内装工事で予算オーバーが発生しやすい最大の原因は、ビルオーナー側が指定する「B工事（空調や防災設備など）」の存在です。B工事は相見積もりによる価格競争が起きないため、想定外に高額な見積もりが提示されがちです。計画段階からB工事の概算をビル側に確認しておくことが、予算内に収めるための最大の防衛策となります。

内装工事に次いで「物件の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料など)」と「電気・通信(LAN)工事費」が同率の36.0%で続きます。さらに「引越し費用」が28.0%で続く一方「特になかった」はわずか2.0%にとどまり、多くの企業が複数の費用項目で調整の難しさを実感していることが浮かび上がりました。

オフィス移転の費用を予算内に収めるために、最も効果的だったアプローチはどれですか？

オフィス移転の費用を予算内に収めるために最も効果的だったアプローチは「物件の条件(駅距離・築年数など)を妥協した」が43.0%と最多を占めました。立地や物件スペックの調整がコスト管理の主軸になっていることがわかります。

次いで「グレード(建材・家具など)を下げてコストダウンした」が38.0%、「内装・電気・引越しを一括対応できる業者に頼んで諸経費を削った」が32.0%と続きます。内装仕様や業者選定の工夫も大きな効果を上げていることがわかるでしょう。

▼ 関連記事

【全43項目】オフィス移転のチェックリスト完全版！

オフィス移転にかかる費用の主な内訳

「オフィス移転って、結局いくらかかるの？」

移転の相談を受ける際、多くのお客様から最初にいただくのがこのご質問です。ただ実際には、会社の規模・移転距離・レイアウトのこだわり・既存設備の状態・契約条件など、さまざまな要素が関わるため、ざっくりとした一言では金額を出すのが難しいのが実情です。

とはいえ、費用の全体像を理解しておくことは、計画を立てるうえで重要です。

オフィス移転でかかる費用は主に5種類あります。

• 旧オフィスの退去にかかる費用
• 荷物の搬出・運搬・搬入にかかる費用
• 新オフィスの契約時にかかる費用
• 内装・設備・什器の準備にかかる費用
• 各種変更手続きにかかる費用

現在のオフィス、移転先のオフィスそれぞれに費用が発生します。また引っ越し費用も忘れてはいけません。詳しく確認してみましょう。

旧オフィスの退去にかかる費用

まずは現在借りているオフィスにかかる費用を確認しましょう。費用面で大きな支出となるのは、「原状回復費」、「廃棄費用」です。

原状回復費

元のオフィスにかかる費用は「原状回復費」と言われます。オフィスとして使用していた場所は、原状回復して返却しなければなりません。そして原状回復費では注意しなければならない点があります。個人で賃貸住宅を借りるのとは違い、経年劣化による汚れや破損も元に戻さなければならないことです。

これらは坪単価3万程度で済む場合もあれば、数十万円かかることも。入居時に支払っている敷金で賄われますが、足りない場合は追加で請求されることになります。オフィス移転時の原状回復工事としては、主に以下のような例が挙げられます。

• 入居後に設置した家具や備品の撤去
• 増設分のパーテーション・カーペットの撤去
• 床板の張り替えや再塗装
• 壁紙の張り替え(一部分もしくは全て)
• 天井ボードの張り替え、塗り替え、補修、交換
• 入居後に整備した電気、電話回線の回復・撤去
• 床下配線の撤去
• 照明（配線も含む）の撤去・回復、管球の交換や清掃
• 看板、ネオンなどの撤去
• その他の増設・造作したものを撤去
• 壁、床、天井、窓などのクリーニング

原状回復の範囲や条件などは、契約書に記載してありますので確認をしてください。なるべく安い業者を選びたいところですが、大抵の場合はビル指定の業者がありますので、そちらも確認が必要です。

廃棄費用

「廃棄費用」は、オフィス移転時に不要となったデスクや椅子、書庫、パーティション、家電製品などの什器・設備を処分するための費用です。

こうした物品は、材質や使用状況により「一般廃棄物」もしくは「産業廃棄物」に分類され、適切な許可を受けた業者に依頼して処分する必要があります。

無許可業者への依頼は法令違反となるおそれがあるため、注意が必要です。

特に、重量物や大型什器は搬出・解体・運搬の工程が必要となる場合が多く、処分費用にはそうした作業の内容も含まれます。エレベーターの有無やビルの立地条件、搬出ルートによって、作業の手間が変わることもあります。

また、処分対象の中には再利用可能なものが含まれている場合もあり、廃棄ではなく中古品としての引き取りや買い取りができるケースも存在します。

すべてを廃棄と決めつける前に、業者に相談しながら判断することが大切です。

費用を把握するには、現地調査に基づく見積もりを取るのが確実です。対象物の量や種類、搬出条件を正確に伝えることで、より適切な提案を受けることができます。

荷物の搬出・運搬・搬入にかかる費用

「引っ越し費用」は、オフィス移転時に荷物の搬出・運搬・搬入を引っ越し業者へ依頼する際に発生する費用です。

移転元と移転先の距離、荷物の量、階層（エレベーターの有無）、トラックの駐車環境など、現場の条件によって料金は大きく変動します。

例えば、荷物の量が多くなるほどトラックの台数や作業員の人数が増え、コストに影響します。また、移転先がビルの高層階だったり、車両の横付けが難しい立地だったりすると、搬入作業の手間が増えるため、費用が高くなる傾向があります。

オフィス移転の規模（従業員数や拠点の広さ）に応じて、必要な資材や作業時間が変わるため、まずは見積もりを依頼して状況を確認することが大切です。

複数社から見積もりを取り、金額だけでなく作業内容・スケジュール・対応体制を比較することで、無理のない移転を実現しやすくなります。

あくまでも目安ですが、従業員1人当たりにかかる料金は約30,000円です。

1人当たりおよそ20,000〜50,000円程度の幅があるものと考えておきましょう。

新オフィスの契約時にかかる費用

移転先オフィス自体にかかる料金は「前家賃」、「敷金・礼金」、「火災保険料」、「仲介手数料」があります。オフィスの家賃というと、かなり大きな支出です。礼金や仲介手数料などは支払う必要がない物件もあります。

初期費用を抑えるためにも、しっかりと確認しましょう。

前家賃

前家賃とは、賃貸契約時に支払う「入居開始月分の家賃」のことを指します。契約開始日が月の途中である場合には、日割りで算出されるのが一般的です。

また、フリーレント（一定期間家賃が無料）付きの物件であれば、この前家賃の支払いが不要となるケースもあります。

オフィス移転では、実際に業務を開始する前に内装工事や電気・ネットワーク設備の設置などが必要となるため、契約開始日と実際の移転日にはタイムラグが生じるのが通常です。

そのため、移転準備期間中は「現在のオフィス」と「新オフィス」双方の賃料が発生することになります。

契約スケジュールと移転スケジュールをきちんと調整しておかないと、一時的に家賃が二重でかかる期間が生じるため、事前に工事日程や契約開始日のすり合わせを行うことが大切です。

敷金（保証金）・礼金

オフィスの場合、「敷金」を賃料の3〜12ヶ月を支払います。

敷金は、万が一の場合の担保として支払うお金になります。相場としては、50坪以下は賃料の3〜6ヶ月分、51坪以上は賃料の6〜12ヶ月分が目安となります。物件によっては敷金が高額となる場合があるため、契約前に確認しましょう。

オフィスを退去した際に返却されますが、すべて返却されるわけではありません。

それは「償却」という契約があるからです。

契約時に「償却」という特約を付けている場合、指定された額は無条件で戻ってきません。償却費の相場は、保証金の10〜20%程度、もしくは敷金の賃料の1ヶ月〜2ヶ月分程度です。

契約書に記載があるので、確認してみましょう。

また残りは退去時の原状回復費として使用され、残った分が返却されます。

「礼金」は賃貸オフィスの場合ないことがほとんどです。もしあった場合は、賃料の1〜2ヶ月分が相場です。

火災保険料

「火災保険料」は1年もしくは2年契約となっています。

オフィスの賃貸契約に合わせて2年契約とすることが多いようです。

火災保険料の目安

• 1年契約：約18,000円
• 2年契約：約25,000円(約12,500/年)

支払い金額は2年契約の方が割安です。また補償内容によっても料金に差が出ます。

オフィスそのものの補償だけでなく、オフィス内のパソコンやコピー機といった家財保険などもあります。

保険会社やプラン内容は貸主が指定している場合もありますが、もし自分で選べるようであれば、どこまで手厚くするかよく検討しましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、移転先のオフィス物件を紹介してくれた不動産仲介会社に支払う手数料のことです。

この費用は宅地建物取引業法により上限が定められており、最大で「家賃の1ヶ月分」までとされています。オフィス移転では初期費用がかさむため、この手数料もまとまった出費の一部として考慮しておく必要があります。

ただし、物件によっては仲介手数料が無料もしくは割引されているケースもあるため、条件をよく確認しましょう。

また、手数料が無料となっている場合でも、別途「広告料」や「事務手数料」などの名目で費用が発生することもあるため、契約前に総額や内訳を丁寧に確認しておくことが大切です。

内装・設備・什器の準備にかかる費用

移転先でかかるのは賃料だけではありません。

新しく購入する什器関連・内装・ネットワークや電話回線の工事などがかかってきます。

新しいオフィスの照明や空調、防災設備に合わせてレイアウトすれば費用は安く済みますが、レイアウトを優先する場合は、それらの設備を移設したり増設する費用も必要になります。

どこまでこだわるのか、妥協点をどこに設定するのか事前に決めておきましょう。

什器

オフィスを拡大した場合を含めて、オフィスの移転を機に「什器」の購入をする場合が多いです。

せっかくの新しいオフィスだから、すべての什器を新調したいというご希望も多くあります。デスクや椅子などの什器を新調した場合は1人当たり5〜30万円かかります。

こだわったものにすればその分高額になります。

オフィス什器の選定やレイアウトのプランニングは専門知識を持つ業者に依頼するのが効率的です。

要望を丁寧に聞き取り、最適なプランを提案してくれる信頼できる業者を選んで相談することをお勧めします。

内装工事

「内装工事」は大きく2つに分類されます。

• 「建築内装工事」・・・床・壁・天井や造作家具、間仕切りなどの工事
• 「設備工事」・・・電気、照明、空調、防災、給排水などの工事

オフィスを新設する場合、すべての工事費用の総額が坪単価20〜35万円が相場だと言われています。

こだわった作りの内装にすればそれ以上かかります。

ただレイアウトひとつで従業員のモチベーションも変わります。その結果、生産性アップも夢ではありません。妥協せず、理想の価格でやってもらえる業者を探しましょう。

ネットワーク・電話回線工事関連

LAN工事や電話回線といった「通信やネットワーク関連の整備費用」や電気コンセントなどの工事は、移転後すぐに業務を開始するためにも重要な工事です。

この費用は一人当たりおよそ5万円前後。セキュリティやサーバーにお金をかければ、さらに高額になる可能性もあります。

従業員数が多ければサーバーもしっかりしたものが必要ですし、セキュリティ面も安易に安くするべきではありません。

電気コンセントの系統分けも行う必要がありますし、分電盤の容量を増やす場合は電力会社への申請手続きなどもあります。

今後の増員やネットワーク計画なども含めて予算を決めましょう。

▼ 関連記事

オフィス移転の電話工事の流れを把握！注意点と工事が要らない方法紹介

各種変更手続きにかかる費用

最後はご紹介した以外にかかる費用です。引っ越し費用や原状回復費などと比べればそこまで高額ではないかもしれませんが、予算に入れておく必要があります。

挨拶状・名刺・封筒の作成

オフィス移転の際には、取引先や顧客への「移転のご案内（挨拶状）」を送付したり、従業員が使用する名刺や封筒を新しい住所で作り直す必要があります。

これらの印刷物にかかる費用は、発送する件数・必要な名刺の枚数・封筒の使用頻度などによって変動します。たとえば、営業職が多い会社では名刺の印刷枚数が多くなりますし、既存の封筒に住所変更用のシールを貼って対応するかどうかでもコストは変わってきます。

挨拶状を外部の業者に依頼する場合は、デザイン・印刷・封入・発送といった作業の一括代行が可能ですが、作業範囲や発送件数によって料金体系は異なります。

いずれの場合も、まずは必要な部数や納期を洗い出した上で、複数社から見積もりを取ることで、無駄のない発注がしやすくなります。企業の印象にも関わる部分なので、クオリティと実用性のバランスを意識して検討しましょう。

オフィスの移転にかかる費用を抑える方法

オフィス移転は数百万円から数千万円規模の費用がかかる大きなプロジェクトです。しかし、事前の工夫や選択次第でコストを大幅に削減することも可能です。ここでは、移転前の旧オフィス・引っ越し・契約・準備・その他の付随費用といったフェーズごとに、費用を安くする具体的な方法をご紹介します。

移転前の旧オフィスにかかる費用を抑える方法

オフィス移転で退去時に大きな負担となるのが「原状回復工事」と「二重賃料」です。

特にこの2つは、契約内容やスケジュール管理次第で数十万〜数百万円の差が生じることもあるため、事前対策が欠かせません。

まず、原状回復工事の内容を契約書で必ず確認することが最優先です。

オフィスの場合、住宅と異なり「経年劣化」も含めて修繕義務が課されるケースが多く、壁紙・床材・天井・照明・空調設備まで復旧を求められることがあります。

ビル指定業者に依頼しなければならない場合は金額交渉が難しい一方、工事範囲が過剰に設定されることもあるため、「本当に必要な工事か」を精査することが重要です。

入居時の写真やチェックリストを残しておけば、不要な工事を回避する有効な根拠になります。

次に、解約時期と入居時期の調整です。多くの企業が見落としがちなのが「二重賃料」の発生です。旧オフィスは原状回復が完了するまで賃料がかかり続け、新オフィスは契約開始時から前家賃が発生します。

この期間が1〜2ヶ月重なると、それだけで大きな追加コストになります。引っ越し業者や工事業者のスケジュールを見極め、退去と入居の契約期間をできる限り短く設定することで、二重払いを最小限に抑えられます。

引っ越し費用を抑える

オフィス移転の中でも、引っ越し費用は業者選びとスケジュール調整によって大きく変動します。

まず大前提として、必ず複数社から相見積もりを取ることが重要です。同じ荷物量でも、業者によって見積もり金額に数十万円単位の差が出るケースも珍しくありません。

金額だけでなく、サービス内容（梱包の有無、夜間作業対応、搬入養生の範囲など）を比較することで、トラブルを避けつつ、コストを抑えられます。

次に、移転時期の工夫も費用削減の大きなポイントです。3月・9月・12月といった繁忙期は、引っ越し業界の需要が集中し、料金が割高になります。可能であればオフシーズン（4〜6月、10〜11月）を狙い、平日や月中の移転を計画することでコストを大幅に抑えられます。

さらに、不用な什器や備品を事前に処分することも効果的です。大型のキャビネットや古いデスク、使用していないパソコンなどは、運搬するだけでトラック台数や作業員が増え、費用アップにつながります。

廃棄が必要なものは早めにリスト化し、引っ越しとは別に専門業者へ処分を依頼することで、運搬量を減らし全体のコストを抑えることが可能です。

また、最近ではリユース業者による買い取りや、什器メーカーによる下取りサービスを活用できる場合もあります。廃棄費用がかかるどころか、プラスの資金に転じる可能性があるため、一度相談してみると良いでしょう。

新オフィスの契約費用を抑える

新しいオフィスの契約時には、前家賃・敷金・礼金・仲介手数料・保証料・火災保険料など、まとまった初期費用が一度に発生します。移転前後は原状回復費や引っ越し費用など他の出費も重なるため、この段階でのコスト削減が資金繰りを大きく左右します。

まず注目したいのは、フリーレント付き物件です。

一定期間賃料が無料となるため、原状回復工事で旧オフィスの賃料が残っている期間や、移転準備中の「二重賃料」を軽減できます。数週間から数ヶ月間のフリーレントがあるだけでも、キャッシュフローに余裕が生まれ、家具購入や内装工事など他の用途に資金を回せます。

さらに、敷金や仲介手数料は交渉の余地があるケースも多いです。敷金については、物件のオーナーや管理会社によって相場が異なり、交渉次第で通常より低く設定できる場合があります。

仲介手数料についても、宅建業法で「最大家賃1ヶ月分」と上限が定められているため、半額や無料になるケースも珍しくありません。

加えて、複数の物件を比較検討する姿勢も重要です。同じ立地や坪数でも、初期費用の条件が大きく異なる場合があります。たとえば「礼金なし」、「保証会社加入不要」、「火災保険料の選択が可能」といった条件を持つ物件を選べば、最初に必要な支出を大幅に抑えることができます。

内装・設備・什器費用を抑える

オフィスの新設準備では、内装や設備投資に歯止めをかける工夫が求められます。

たとえば、居抜き物件を活用すれば、既存の設備や什器をそのまま利用でき、内装工事費を大幅に削減可能です。

また、オフィスデザインは「必須の部分」と「妥協できる部分」に優先順位をつけ、コストと品質のバランスを最適化することが肝心です。さらに、通信・電気工事を別々に依頼すると無駄が発生しやすいため、まとめて依頼して二重工事を防ぐことが効果的です。

その他の費用を抑える

移転に伴う細かな出費も軽視できません。

名刺や封筒、パンフレットといった印刷物は移転後にまとめて発注すれば、住所変更の反映漏れや二重発注を防ぐことが可能です。

また、国や自治体が用意する補助金・助成金の活用も大きなコスト削減策になります。

特に「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」は、オフィス移転に伴うIT設備投資や業務改革を支援対象としているため、条件が合えば数百万円単位での支援を受けられるケースもあります。

オフィスの移転で使える補助金や助成金

オフィスの移転やリフォームでは、補助金・助成金を活用できる場合があります。

例えば、以下のような補助金が代表的です。

• 小規模事業者の販路開拓を支援する補助金
• 生産性向上のための設備投資を支援する助成金
• ITツールやセキュリティ対策の導入を支援する補助金 など

制度によっては、内装改修や来客スペースの整備、業務効率化につながる設備導入、IT環境の整備などが対象になることもあります。条件に合えば、数十万円から数百万円規模の支援を受けられる可能性もあります。

ただし、敷金や仲介手数料、補助事業と直接関係しない移転関連費用などは、対象外となる場合が少なくありません。そのため、オフィスのリフォームや移転費用そのものを直接補助する制度ではない点に注意が必要です。

また、補助金・助成金は年度や公募回によって、対象者や対象経費、補助率、上限額、申請期間が変わります。過去の情報をそのまま参考にすると、申請要件を満たせなかったりすでに募集が終了していたりする可能性があるため、その点だけ注意しましょう。

利用できる制度を探す際は、経済産業省・中小企業庁の「ミラサポplus」や、中小機構の「J-Net21支援情報ヘッドライン」を確認しましょう。各省庁・自治体の公式サイトでも、最新の公募情報をチェックすることが重要です。

オフィスを移転したときの勘定科目

オフィスを移転したときの勘定科目を押さえることは、移転に伴う経費を正しく仕訳けるうえで重要です。ここでは、引っ越し費用、原状回復費用、敷金・保証金、内装工事・設備費用、登記変更や印刷物について解説します。

費用項目	勘定科目の例
引っ越し業者への支払い	荷造運賃・支払手数料など
原状回復工事費	修繕費・雑費など
敷金・保証金	差入保証金など
内装工事費	建物附属設備・修繕費など
名刺・封筒の再印刷	消耗品費・広告宣伝費など
登記変更費用	租税公課・支払手数料など

それぞれ詳しく見ていきましょう。

引っ越し費用

オフィス家具や備品の搬出、運搬、搬入を引っ越し業者に依頼した費用は、事業活動に必要な移転関連費として経費処理するのが一般的です。勘定科目は、荷造運賃や支払手数料・雑費などで処理されることが多いですが、どの科目を使うかは会社の会計方針や継続性に合わせて判断しましょう。

ただし、内装工事や大型設備の設置費など、資産価値を高める支出が含まれる場合は、単純な引っ越し費用と分けて処理する必要があります。そのため、請求書の内訳を確認し、運搬費や工事費・備品購入費などを区別しておくことが大切です。

原状回復費用

旧オフィスの壁や床・天井・設備などを、退去時に元の状態へ戻すための工事費は、原状回復を目的とする支出として修繕費で処理されます。敷金から原状回復費用が差し引かれる場合もあるため、支払額だけでなく、敷金の返還額や相殺額も確認して仕訳を整理しておきましょう。

なお、用途変更のための改装や設備の追加など、建物の価値を高める工事は修繕費ではなく資本的支出と判断される可能性があります。そのため、請求書を一式で処理せず、原状回復にあたる部分と資産計上を検討すべき部分を分けて確認しましょう。

敷金・保証金

新オフィスの契約時に支払う敷金や保証金は、退去時に返還される預け金として、敷金または差入保証金などの資産で処理します。一方で、契約上あらかじめ返還されない償却分や礼金に近い性質の金額が含まれる場合は、返還される部分とは分けて処理しなければなりません。

また、建物を借りるために支払う権利金等については、返還されない部分を長期前払費用などで処理する方法を検討しましょう。契約書に「償却」「敷引き」「返還なし」などの記載があるかを確認し、返還予定額と費用化する金額を分けて管理する必要があります。

内装工事・設備費用

新オフィスの内装工事や電気・空調・通信設備にかかった費用は、内容によって修繕費として処理する場合と、建物附属設備や器具備品として資産計上する場合に分かれます。原状維持や軽微な補修を目的とした支出は、修繕費として損金処理が可能です。

一方、間仕切りの新設や電気設備・空調設備・給排水設備など、長期的に使う設備を設置する場合は、減価償却の対象になる可能性があります。

国税庁は、資産の価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする支出を資本的支出としているため、金額だけでなく工事の目的や内容で判断しましょう。請求書の内訳を分け、修繕費にできる部分と資産計上すべき部分を確認することが重要です。

▼ 関連記事

オフィスの内装工事費用は減価償却が可能！計算方法や仕訳について解説

登記変更や印刷物

本店移転登記にかかる登録免許税は、一般的に租税公課で処理する費用です。国税庁の税額表でも、本店または支店の移転登記は1箇所につき3万円と示されています。司法書士へ手続きを依頼した場合の報酬は、支払手数料などで処理する考え方があります。

名刺や封筒・パンフレットを新住所で作り直す費用は、用途に応じて消耗品費や事務用品費・印刷製本費・広告宣伝費などに分けて整理しましょう。Webサイトの住所変更や会社案内ページの修正費用は、外部業者への依頼内容に応じて支払手数料や広告宣伝費などで処理する場合があります。

いずれも会社の会計方針によって使う科目が変わるため、請求内容ごとに分けて継続的に処理しましょう。

オフィス移転で発生しやすい費用トラブルと注意点

オフィス移転は、多額の費用が動く大規模なプロジェクトであるため、予想外の出費や契約条件の見落としによるトラブルが発生しやすいのが実情です。

「敷金が思ったより戻ってこなかった」、「原状回復工事の範囲が広く想定以上の請求を受けた」、「二重賃料の支払いで資金繰りが圧迫された」など、よく耳にする事例も少なくありません。

こうしたトラブルは、契約時点での確認不足や、見積もりに含まれていない項目への理解不足が原因になることが多いです。

事前にどんなリスクがあるのかを把握し、対策を講じておくことで、余計な出費を防ぎ、安心して移転を進めることができます。

以下では、オフィス移転で特に注意すべき代表的な費用トラブルと、その回避ポイントを解説していきます。

賃料の二重払いが発生する可能性がある

オフィス移転では、旧オフィスの原状回復が完了するまで賃料が発生し続ける一方で、新オフィスでは契約時点から前家賃が発生することがほとんどです。つまり、一時的に2つのオフィスの賃料を同時に支払う状態になる可能性が高くなります。

この「賃料の二重払い」は、数週間〜1ヶ月以上続くこともあり、想定以上のキャッシュアウト要因になります。

特に、原状回復に指定業者が関わるケースでは、スケジュール調整が難航しやすいため、移転日と契約終了日のギャップを可能な限り短縮する調整が非常に重要です。

また、移転スケジュールに合わせて新オフィスの工事期間や入居開始時期を契約交渉時に事前調整しておくことが、二重賃料を最小限に抑えるポイントです。

敷金・保証金は全額返ってくるとは限らない

オフィス契約時に預ける「敷金」や「保証金」は、退去時に必ずしも全額返還されるとは限りません。

とくに注意すべきは、契約に「償却条項」が含まれている場合です。これは敷金の一部または全部を「返金しない」と事前に定めるものです。

たとえば「敷金6ヶ月分・償却1ヶ月分」の契約であれば、退去時に1ヶ月分は無条件に差し引かれ、さらに原状回復費用に充てられた残額のみが返金されることになります。

予算上、敷金返還を前提としているとキャッシュフローに影響するリスクもあるため、契約書で「償却」の文言があるか、敷金返還の条件がどうなっているかを必ず確認し、事前に想定しておくことが大切です。

原状回復工事費が想定より高くなることがある

原状回復工事は、オフィスの契約内容やビルごとの取り決めにより、想像以上に広範囲な復旧が求められるケースがあります。

単に「壁紙の張替え」や「什器の撤去」だけでなく、床材や天井ボードの交換、照明・空調・配線の撤去、塗装の塗り直しなどが必要となることも珍しくありません。

また、退去時に使用できる業者がビル指定業者に限定されている場合は、価格交渉の余地がなく、費用が高くなりがちです。

坪単価だけを鵜呑みにせず、具体的な工事項目や契約上の原状回復義務の範囲を明確にし、できれば入居時の状態を記録した資料も保管しておくと安心です。

見積もりに含まれない小さな費用が積み重なる

見積書では目立たない細かな「隠れコスト」も、オフィス移転においては想定以上に積み上がります。

たとえば、

• 名刺・封筒の再印刷費用
• 会社登記や法人印の住所変更手数料
• 社員証（IDカード）やセキュリティキーの再発行
• 社内向け移転マニュアルやポスターの作成
• コーポレートサイトや名刺デザインの更新費用

これらは1つひとつは数万円以下の規模でも、全体として見れば数十万円単位で発生することもあります。

事前に「移転に伴って変更・更新が必要になるもの」を洗い出しておき、予備費として一定額を確保しておくことで、不測の出費に備えることができます。

引越し費用は時期と条件で大きく変動する

オフィスの引越し費用は、「いつ移転するか」と「どのような条件か」で大きく変わります。

特に、繁忙期の3月・9月・12月は予約が取りづらく、料金も高騰する傾向があります。

また以下のような要素がある場合、追加費用が発生しやすくなります。

• エレベーターが使えない → 階段搬出対応
• 夜間や休日の作業が必要 → 割増料金
• 解体が必要な什器や大型荷物がある
• 梱包や養生を業者に任せるプラン

このため、移転時期を選べるのであれば繁忙期を避けてスケジュールを組み、必要な条件を明確にして相見積もりをとることが、費用を抑えるコツです。

▼ 関連記事

【図解付き】オフィス移転の理想の時期は？準備とあわせてご紹介

廃棄費用が高額になるケースがある

オフィス什器やOA機器を廃棄する際には、通常の不用品回収とは異なり「産業廃棄物」として処分する必要があるものが多く含まれます。

特に、デスク・ロッカー・複合機・パーティションなどは分解・運搬・リサイクルの工程が必要で、台数が増えるとトラック1台あたり数万円〜数十万円規模になることも。

さらに、PCや書類などの情報機器・機密文書の廃棄には、情報漏えい防止のための「溶解処理」や「データ消去証明」が必要になる場合もあり、ここにも別途費用がかかります。

移転直前になって慌てないよう、早い段階で廃棄物のリストアップと処分方法の検討をしておくのがベストです。

内装工事費には見えないコストが含まれる

内装工事費を比較する際、単純に「坪単価〇万円」とだけ記載されている場合は要注意です。

なぜなら、実際の総工費には設計費・管理費・夜間作業費・B工事費（ビル指定業者工事）・解体費用などが別途加算されることが多いためです。

また、企業によってはこだわりのオフィスデザインやコンセプト設計を依頼することもあり、その際にはデザイン監修費や施主支給品の設置工事費用が上乗せされることも。

費用を正確に把握するためには、「坪単価」での比較ではなく、トータル金額を明示した内訳付き見積もりで比較検討することが重要です。

オフィス移転にかかる費用についてよくある質問

オフィス移転にかかる費用について、よくある質問を2つ紹介します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

オフィス移転の見積もりは何社に依頼すべきですか？

オフィス移転の見積もりは、3社を目安に依頼すると比較しやすくなります。1社だけでは費用が妥当か判断しにくく、反対に依頼先を増やしすぎると、打ち合わせや現地調査の負担が大きくなる点に注意が必要です。

比較する際は、引っ越し作業の金額だけでなく、什器の解体・組立・廃棄・原状回復・内装・通信工事・移転当日の人員体制まで確認する必要があります。見積書の項目や作業範囲をそろえて依頼すれば、単純な金額差だけでなく、どこまで任せられる業者かを判断できるでしょう。

移転費用を特別損失として処理できるケースはありますか？

移転費用は、通常の営業活動の中で発生する一般的なオフィスの移転であれば、引っ越し費用や原状回復費・固定資産除却損などに分けて、通常の費用として処理するのが基本です。一方で、本社移転や拠点統廃合・事業再編・災害対応など、臨時性が高く金額も大きい移転であれば、会計上は特別損失として表示を検討する余地があります。

ただし、特別損失にできるかは税務上の損金算入とは別の問題であり、会社の規模や発生理由、金額的重要性、継続性によって判断が変わります。そのため、処理前に税理士や会計士へ確認し、移転費用の内訳と特別損失とする根拠を残しておきましょう。

オフィス移転は余裕を持ったスケジューリングが重要

オフィス移転は単なる「引っ越し」ではなく、契約・工事・引越し・情報システム・什器調達・社内周知など、多岐にわたるタスクが同時並行で発生します。作業ごとに担当業者が異なるため、全体の進行を滞りなく進めるには、スケジュール管理と打ち合わせの積み重ねが欠かせません。

移転準備はなるべく早めに着手するのが鉄則です。目安は6～8ヶ月前からスタートすることです。さらに1年前から情報収集を始めれば、物件の選定や業者比較に十分な時間をかけられ、結果的にコスト削減にもつながります。

一方で、日常業務をこなしながら移転プロジェクトを進めるのは非常に負担が大きく、担当者の業務過多や生産性低下を招きやすいのも現実です。

そのような場合には、オフィス移転を一括で請け負うコンサルティング会社を活用するのも有効な選択肢です。

専門のコンサルタントが、物件探しから工事調整、引越しスケジュール管理まで包括的にサポートしてくれるため、社内リソースを圧迫せずに移転を進めることができます。

▼ 関連記事

オフィス移転のスケジュール完全ガイド｜計画立案から引越し当日まで、失敗しない手順を徹底解説

こだわりのオフィスを実現できる「ワクリノ」

「ワクリノ」は物件探しから内装工事・引っ越しまで、ワンストップで対応する会社です。

• 移転先のご紹介
• レイアウトプラン
• オフィス家具選定
• 内装工事（壁、床、天井照明、間仕切りなど）
• 通信･ネットワーク工事
• 電気工事
• 引っ越し作業
• ビル管理業者との調整
• 引越しプロジェクトのお手伝い
• トータルのコンサルティング

これらすべての作業を一括で対応できますので、お客様の引っ越し業務にかかる時間と手間を大幅に短縮することができます。

それぞれの施工を得意とする業者に依頼することで、コストカットにもつながりますがメリットは費用を抑えられるだけではありません。

「ワクリノ」では今までのオフィスで不便に感じていたことなどをお客様にお伺いしながら、レイアウトやICT導入といった解決策をご提案します。

移転後には以前より働きやすく効率的なオフィスになり、生産性アップも叶うでしょう。

費用だけを考慮して、移転後に「本当はもっと○○したかった…」という後悔をしないためにも、節約しながら理想の働き方やレイアウトを叶えてみませんか？

まとめ

オフィス移転の費用は、多くの種類があります。

コストカットできる部分もあるので、十分考慮すれば無駄な出費を省くこともできるでしょう。

さらに移転先では生産性の向上、業務の効率化も期待できますので、もしもオフィス移転とあわせて業務改革も考えているようでしたら、ぜひ「ワクリノ」にお任せください。

「ワクリノ」

お電話：050-5785-7200（受付時間9:00〜17:00）※土/日/祝以外

メール：こちらより24時間ご相談を受け付けており