最近耳にするようになってきた『電帳法』ってご存知ですか？

2022年1月に電子帳簿保存法が大幅に改正されるのですが

• そもそも 自社に影響のある法律なの？
• 改正すると具体的に何が変わるの？
• どんなメリットがあるの？　
• なぜ今、電子化が重要なの？

といった法律の改正点だけではわかりにくい部分を、ポイントを絞ってわかりやすくご紹介します。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法（以下、電帳法）とは、 1998（平成10）年に創立された「パソコンを使用して作成する国税関係帳簿書類の保存等の特例」に関する法律です。
高度情報化・ペーパーレス化が進展する新しい時代の流れに対応し、 納税者の帳簿書類の保存の負担軽減を図るために作られました。

これまでの改定の流れ～より取り組みやすく進化～

2022年1月の改定点は？

改定されるとどうなるの？

電子化が推奨されている理由は？

サービス向上のために行政機関も電子化を推奨しており、さらに電子申請の義務化も進んでいます！
今後さらなる効率性や利便性の追求によって、義務化の対象範囲が拡大してくるのではないでしょうか。

業務工程や確認作業が大幅に軽減

これまでのハードルは？

• 必要な申請、承認署名など 業務工程が多い
• 入力の期日が短い など
  ⇒電子化に取り組むこと自体が大変だった

2022年1月の電帳法改定で業務工程や確認作業が大幅に軽減されます。

義務化の対象になって慌てる前に！
さまざまな懸念からまだ着手されていない企業の方々も！
『電子化 』 に取り組む、絶好のチャンスです！！

電子化に取り組むメリットは？

• 電子化すれば経理業務もテレワークが可能に
• インク代 ・紙代 等のコスト削減！
• 電子化で業務効率化を実現！
• 紙を保管するスペースがいらなくなり、空いたスペースの有効活用も！

このようなお悩みはありませんか？

実際に自社で電子化するとなると・・・

• 『電子化って何から始めたら？』
• 『どんなシステムを導入すれば自社に最適なの？』
• 『周りに電子化に詳しい人がいない』
• 『電子化ってどのくらい時間や労力がかかるの？』
• 『そろそろ情報収集はしておきたいけど時間がない』

特に新たな取り組みへの人手の確保が困難な中小企業にとって、こうしたお悩みは共通なのかもしれません。

イデックスビジネスサービスでは、電子帳簿保存法に対応したシステムも取り扱っております！
コスト削減や業務改善ソリューションも多数展開しておりますので、最適な「電子化のはじめ方」をご案内できます。
どうぞお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

ワクリノ編集部スタッフ

働き方の進化をコンセプトに、オフィス改善のコンセプト設計から、効率的な運用設計、レイアウトプランニングなど、オフィスの新しい”働きやすさ”と“生産性の向上”を創造し提案していきます。