コストや社内合意の壁を越えて“快適で働きやすい環境づくり”が企業評価に直結する時代

当サイト「WAKURINO（ワクリノ）」を運営する株式会社イデックスビジネスサービス（https://idex-f.co.jp/）は、企業の人事担当者を対象に、「人事担当者が考える採用力強化とオフィス環境」に関する調査を実施しました。

近年、企業の採用活動は売り手市場の影響を受け、多様化・高度化の一途をたどっています。
特に、若年層を中心とした働き手の価値観の変化により、報酬や業務内容だけでなく、働く「環境」そのものへの関心が高まっているのが実情です。
「どうすれば自社に興味を持ってもらえるか」「どのような環境なら定着率が上がるか」といった課題を感じる企業も多く、オフィス空間のあり方が採用活動の質を左右する重要な要素になりつつあるのではないでしょうか。

そこで今回、オフィスリノベーションサービス「WAKURINO（ワクリノ）」を運営する株式会社イデックスビジネスサービス（https://idex-f.co.jp/）は、企業の人事担当者を対象に、「人事担当者が考える採用力強化とオフィス環境」に関する調査を実施しました。

調査概要：「人事担当者が考える採用力強化とオフィス環境」に関する調査
【調査期間】2025年9月12日（金）～2025年9月15日（月）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】調査回答時に企業の人事担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社イデックスビジネスサービス（https://idex-f.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

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オフィス環境が採用に影響する時代！？人事担当者が感じる“採用の壁”とは？

はじめに、企業の人事担当者が実際にどのような採用上の困りごとを抱えているか、その現状を探りました。

「現在、貴社は人材採用においてどのような課題を感じているか」について尋ねたところ、『応募者数が少ない（46.7％）』と回答した方が最も多く、『自社に合う人材が集まらない（46.0％）』『内定辞退が多い（40.6％）』と続きました。

この結果から、まず「量」の確保（応募者数の不足）と「質」の確保（自社に合う人材）の両方が、企業の人事担当者にとって大きな課題であることがうかがえます。内定辞退の多さも高い割合を占めており、応募者への“最後の一押し”で何かが不足している可能性があるのではないでしょうか。求人チャネルの選定や媒体の使い方が難しいという声は比較的少数であり、まずは応募数・ミスマッチ・内定辞退の改善が優先事項になっているようです。

次に、応募者が「最終的に入社を決める際」に、どのような要素を重視するかについて、企業の人事担当者の見解を聞きました。

「職務内容や給与・福利厚生などの大前提条件が満たされている場合、候補者（応募者）が「最終的に入社を決める際」に影響する要素」について尋ねたところ、『企業の成長性・将来性（37.0％）』と回答した方が最も多く、『オフィス環境（立地・デザイン・雰囲気・設備など）（36.6％）』『上司・同僚など人間関係の良さ（33.0％）』と続きました。

企業の成長性・将来性を重視する声に次いで、オフィス環境が重視されていることは、応募者が目に見える・感じられる職場の環境を大事にしている可能性を示しています。

さらに、「採用活動において、オフィス環境が最も影響を与える場面」について尋ねたところ『会社説明会（27.8％）』と回答した方が最も多く、『オフィス見学時（25.4％）』『面接時（25.0％）』と続きました。

会社説明会やオフィス見学時、面接時が上位であり、最初の印象や直接オフィス空間を目にするフェーズでオフィス環境が大きな影響を持つようです。応募者にとってオフィスを見ることは、社風や働き方を“目で見て感じる”機会であり、ここで「期待と実態」にギャップがあれば、内定辞退などにつながりやすいのかもしれません。一方で、内定承諾時や 入社直前など比較的後のフェーズと回答した方も一定数おり、入社後までオフィス環境が影響する可能性も無視できません。

 

Z世代・ミレニアル世代にとってオフィスは「重要な判断基準」

では、実際に応募者がオフィス環境において特に注目していると思われる要素は何か、企業の人事担当者の見方をまとめます。

「候補者（応募者）がオフィス環境で注目していると感じる要素」について尋ねたところ、『社内の雰囲気（活気・静けさなど）（42.1％）』と回答した方が最も多く、『働く社員の様子や人間関係（39.7％）』『清潔感や整理整頓されている印象（31.7％）』と僅差で続きました。

「雰囲気」「人間関係」「清潔感」が上位を占めており、物理的なデザインや設備以上に“人が感じる居心地”が重視されているようです。自然光や開放感などの感覚的・視覚的な要素と回答した方も一定数おり、照明・窓・レイアウトなどの設計が無視できないことがうかがえます。

続いて、「Z世代・ミレニアル世代の候補者（応募者）にとって、オフィス環境は企業選びにどのくらい影響していると思うか」について尋ねたところ、9割以上の方が『とても影響していると思う（40.0％）』『ある程度影響していると思う（52.3％）』と回答しました。

Z世代・ミレニアル世代にとって、オフィス環境は“無視できない要素”になっていると、企業の人事担当者が認識していることがうかがえます。9割以上が影響があると捉えており、Z世代・ミレニアル世代のオフィス環境への期待水準が高いことを示しています。企業側としては、若手を採用する戦略をとるならば、オフィス環境の改善を単なる見栄えの問題としてではなく、採用力強化の施策として意識する必要がありそうです。

 

採用ブランディングにおける“空間戦略”の重要性と現場の葛藤

それでは、企業の人事担当者は実際にオフィス環境の改善をどの程度優先すべきと考えているのか、意識の度合いを確認しました。

「採用ブランディングにおけるオフィス環境改善の優先度」について尋ねたところ、7割以上の方が『最も優先すべき要素の一つだと思う（19.9％）』『他の施策と同程度に優先すべきだと思う（53.7％）』と回答しました。

企業の人事担当者にとって、オフィス環境改善は“重要だけれども他施策とのバランスをどう取るか”という位置づけになっているようです。最優先とは言い切れないものの、半数以上が“他施策と同程度”優先すべきと認めており、採用力強化のための戦略の一部と捉えていることがうかがえます。

しかし、オフィス環境の改善を検討する際には不安や障壁も多く存在します。

「オフィス環境を改善する場合、どのような懸念点があるか」について尋ねたところ、『改善後の効果が不透明（39.1％）』と回答した方が最も多く、『社内の理解や賛同を得る難しさ（33.5％）』『改善にかかるコスト（30.9％）』と続きました。

改善に前向きな意向が多く見られる一方、その実行をためらわせる要因も明確です。特に「効果が見えにくい」「社内合意」「コスト」が上位に挙がっており、ROIや定性的な評価設計（労働生産性・内定承諾率向上など）をどのように可視化するかが鍵になりそうです。「業務に支障が出る可能性」や「維持・管理の手間」など、運用面での不安を挙げた方も一定数おり、計画段階でこれらを見越した設計・予算配分が求められます。

 

企業が描く理想のオフィス環境とZ世代・ミレニアル世代に響く空間づくり

では、企業の人事担当者が考える「採用力を高める理想のオフィス環境」とはどのようなものか、具体的な要素を尋ねました。

「『採用力を高める理想のオフィス環境』とはどのようなものだと思うか」について尋ねたところ、『社員が集中して働ける静音性やレイアウトの工夫（45.9％）』と回答した方が最も多く、『リラックスできる休憩・リフレッシュエリアの充実（33.5％）』『チームでの活動が促進されるスペース（32.9％）』と続きました。

集中して働くための静音性やレイアウトの工夫が最も重視されており、業務効率や個人の成果を出すための基盤としての価値が認められていることがわかります。リラックスできるスペースやチーム活動スペースなど「働き心地」や「コミュニケーション促進」への配慮も重視されており、単に業務をこなす場以上の空間設計が求められているようです。

特にZ世代・ミレニアル世代を意識した採用強化で、どのような機能がオフィスに求められているかを見てみました。

「Z世代・ミレニアル世代向けの採用強化において、今後必要になると感じるオフィス機能」について尋ねたところ、『フレキシブルに使える作業スペース（スタンディングデスクなど）（39.9％）』と回答した方が最も多く、『ウェルビーイングに配慮した設備（グリーン、アロマ、音環境など）（38.9％）』『リモート会議用の個室ブース（32.5％）』と続きました。

Z世代・ミレニアル世代の採用強化のために重視するオフィス機能として、“リラックス・変化・選択肢”を提供する要素が上位となっています。作業スタイルの自由度、健康・快適性への配慮、オンライン／リモート対応など、時代のトレンドである“柔軟性”や“ウェルビーイング”を意識している方が多いようです。コミュニケーションを促すスペースも一定の支持があり、Z世代・ミレニアル世代が共働・協働型の働き方を重視していることを意識している様子が読み取れます。

さらに、「今後、採用力強化のためにオフィス環境を改善する意向はあるか」について尋ねたところ、7割以上の方が『すでに改善を進めている（29.9％）』『近いうちに改善を計画している（48.3％）』と回答しました。

半数近くの企業が“近いうちに改善を計画”しており、すでに改善を進めている企業も3割近くあることから、オフィス環境改善は具体的なアクションフェーズに入っている企業が多いことがうかがえます。一方で“検討中”や“必要性を感じていない”という回答も一定数あり、業種・企業規模・予算等による差があることも予想されます。改善の計画・実行を後押しする指標や成功事例の共有が望まれるでしょう。

 

まとめ：採用力強化に関係するオフィス環境の“現実と可能性”

今回の調査で、企業の人事担当者にとってオフィス環境が採用力を左右する重要な要素として関心を集めていることが明らかになりました。

応募者が「最終的に入社を決める際」に影響すると考える要素については、「企業の成長性・将来性」がトップの決定要因で、“オフィス環境”はそれに次いで重視されており、応募者が応募後・選考中に体験する空間や雰囲気が、入社の可否を左右するポイントと考えられていることが示されました。
特に、会社説明会やオフィス見学時、面接時など“第一印象”に関わるフェーズがオフィス環境の影響が強い場面として挙げられています。

また、Z世代・ミレニアル世代の採用活動についても、約9割がオフィス環境は企業選びに「影響している」と考えており、Z世代・ミレニアル世代を採るのであればオフィス環境の改善は避けて通れないテーマとなっています。「採用力を高める理想のオフィス環境」としては、静音性やレイアウトの工夫、休憩やコミュニケーションを促すスペース、オンラインとオフラインを両立できるハイブリッド環境など、“柔軟性”と“快適性”を併せ持つオフィス環境が挙げられており、これらを実装できるかどうかが差別化の鍵になりそうです。

ただし、改善にあたっては効果の不透明性・社内理解・コスト・施工選定などの障壁があり、計画中・検討中の企業も多いことから、「どの改善が優先か」「どう測定するか」「どのフェーズで応募者にアピールできるか」という戦略設計が重要です。採用力強化には、給与・待遇だけでなく、オフィス空間の見せ方・実態が一致すること、応募者の期待に応える環境づくりが欠かせないと言えるでしょう。

 

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