ワークライフバランス、少子高齢化による労働人口の減少、女性活躍推進などの社会情勢からワークスタイルの改革は日本企業の課題です。

テレワークは本当に必要？企業はどうすれば？

企業は労働人口の減少で1人当たりの生産性を上げなくては成長できなくなる、と言われています。働き手は生産性の高いインフラ環境の整った企業を選ぶ傾向が高まっていて、人材確保はますます大きな経営課題の１つになりそうです。

従業員はライフイベントに伴って働き方を見直しますから、結婚や出産、介護などに着目して企業側で業務やインフラの見直しも必要となります。このような課題は政府でも力を入れて取り組んでいて、テレワークは企業の出す答えの一つと言えます。

コロナが終息しても、働き方の1つとして「テレワーク環境を整えておくこと」は雇用を維持するにあたって大切な一手となるわけです。

改革するポイントはテレワーク！

• 育児や介護の従業員も働きやすくする“ワークライフバランスを支援するインフラ”
• 災害や悪天候などで出社ができない場合の“緊急時のインフラ”
• 地方や遠方からの移動を削減して、実業務に充てる時間を増やす“業務効率化のインフラ”

しかしながら、感染症対策でテレワークが一気に進みましたが、中小企業で見ると首都圏で約6割がテレワーク実施されているのに対し、近畿地方は4割、九州地方においてはまだ2割と地方になると実施率が低いことが明らかになっています。

では実際にテレワークが進まないのはなぜ？

□ セキュリティの課題：情報漏洩などセキュリティー体制に不安がある
□ 人的な課題：業務が整理されておらず、業務指示が難しい
□ 業種の課題：製造業など現場に出社しないと何もできない
□ コストの問題：導入に伴う費用の捻出

これらの課題の中から、今回は「テレワークにおけるセキュリティの課題」にフォーカスしてお伝えいたします。

セキュリティを担保したテレワーク環境の構築は難しい？

実は思っている以上に簡単に安全なテレワーク環境を構築することができます！

「うちの会社に狙われるような情報はない」と考えている中小企業の方は多いかもしれません。しかし、近年増加しているサプライチェーン攻撃では、中小企業こそが格好の標的なのです。
強固なセキュリティ対策を講じている大企業を攻撃することは容易ではありません。そこで、攻撃者は、大企業と取引を持つ中小企業を狙います。比較的防御が手薄な中小企業を攻撃し、そこを踏み台として大企業を攻撃してくるのです。

弊社が取り扱っている、Checkpoint‐UTM（※1）は「リモートVPN（※2）」機能を使うことで簡単に安心なテレワーク環境を整えることができます！

※1 UTMとは：インターネット統合脅威管理をする機器
※2 VPNとは：バーチャル・プライベート・ネットワーク）略。直訳すると仮想専用線といいます。

■複合的なセキュリティ対策を集約したUTM

UTMは多層防御を備えており、複数の異なるセキュリティ機能を一つの統合し、インターネットの出入口でたくさんのセキュリティ検査するなど統合脅威管理をしてくれる機器です。

先に述べたように、様々な脆弱性を攻撃してくるウイルスなど、企業のネットワークはいつも新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するには、総合的なセキュリティ対策を施さなければなりません。ですが複数の機能を導入・管理していくには、手間もコストも積み重なります。

そこで、これらのセキュリティ機能を集約したのがUTMです。このような複合的なセキュリティ対策をインターネットの出入口に施すことによって、管理・運用負荷の低減とネットワーク脅威管理の一元化を実現できるのです。

上記の図のように、インターネットの出入口にUTMを置くことでテレワークでもモバイル端末から「リモートVPN」機能を使って接続することにより安全に社内のネットワーク環境に接続することが可能になります。

VPN接続された通信は暗号化されており盗聴などから強固に通信を守ることができます。
UTMには高速通信が可能なVPN機能が搭載されているものがありますので、テレワークでも社内ネットワークに安全かつ高速にアクセスが可能で、社内ネットワークはしっかりとしたセキュリティで守られる仕組みです。
オフィスのゲートウェイセキュリティを1台の UTM に集約することで、高いコストパフォーマンスでセキュアな環境をオフィスと社外で実現することができます。
さらにシンプルで操作性のよいUTMを選ぶことで、専任担当者のいない中小企業様でも運用も可能になります。

テレワークにおけるCheckPointｰUTMのメリット・デメリット

■４つのメリット

1.「リモートVPN」機能
テレワーク環境でも、リモートVPNを使うことでセキュリティを担保して社内サーバーへ接続が可能。

2.セキュリティ担当者不在でもお任せ！しかも低コスト
ファイアウォールやアンチウィルなど複数のセキュリティ対策を導入すると、担当者の運用負荷は膨大になります。
専任の運用管理者を配置することが困難な中小企業では、複数のセキュリティを網羅させる対策の必要性は感じつつも、人的リソースやコスト面などからそれらを敬遠してしまいますが、UTMを設置することで一元管理が可能。
しかも定期配信レポートや遠隔での設定確認、設定変更のサポート付き！

3.見やすいセキュリティーレポート
セキュリティ機器の導入効果は実感しにくいものです。しかしながら、レポートの自動配信で導入効果を可視化・見える化することができます。
他社と比較してグラフィカルで細やかな日本語対応がされているところもポイントです。

4.サイバーリスク保険付き
サイバー攻撃の手口は年々複雑化しており、完全に防ぎきることは困難です。サイバー攻撃を受けた場合、企業は被害者となるだけでなく取引先や顧客に対する加害者となる可能性もあります。
もし、企業がサイバー攻撃に遭ったら？企業の約4社に1社が「取引先がサイバー攻撃を受け、その影響が自社に及んだ」と回答しています。また2社に1社の割合で「法律上の損害賠償金の意向」を示しております。
そのような事態にもサイバーリスク保険で「もしも」に備えることができます。

■デメリット

これまで単体機能ごとにセキュリティを選定していたものが、UTMでは１つにまとまっているため実績のある信頼性の高いものなのかを見極めることが重要です。
信頼のおけるプロに相談するなど十分な比較検討が大切なポイントとなっています。

まとめ

UTMは様々なセキュリティ対策が統合されているツールなので、社内のシステムやサーバーへのアクセスも外出先からでもオフィスに居る時と同じ様に安心して利用が可能です。

テレワークが仮に無くなるタイミングが来たとしても、セキュリティ対策としてしっかりと社内ネットワークを守れますので、長い目で見ても安心して運用ができるツールといえます。

これからプライバシーマークの取得などを考えていらっしゃる事業所様にもピッタリです。

□ 情シス担当者不在でも運用できる
□ 社外から社内のネットワーク環境に安全にアクセス可能
□ コストを抑えてテレワーク環境を整えられる

これからの時代の働き方の1つとして、オフィスと同じように仕事ができる「テレワーク環境」を考えてみませんか？

この記事を書いた人

ワクリノ編集部スタッフ

働き方の進化をコンセプトに、オフィス改善のコンセプト設計から、効率的な運用設計、レイアウトプランニングなど、オフィスの新しい”働きやすさ”と“生産性の向上”を創造し提案していきます。