オフィス内装工事には、さまざまな種類があります。

予算の中でオフィス内装を行うにあたり、実際にどのような内装工事があり、それぞれいくらぐらいかかるのか、期間はどれぐらいを見積もっておけば良いのかの概算を知っておくことは重要です。

なぜなら、知ることで業者と交渉できたり、「この工事は減らそう」など無駄な工事を省き、コスト削減なども検討できるからです。

この記事では、年間500件以上のオフィスのお悩み解決を手がけるWAKURINO（ワクリノ）が、オフィス内装工事の種類や、かかる費用や期間、流れについて、分かりやすく解説していきます。

オフィス内装工事には区分がある

オフィス内装工事は次のように3つの区分があります。

• A工事
• B工事
• C工事

この区分は、オフィスの貸主、借主、どちらが施工会社を選び、費用負担を行う工事なのかを分類したものです。
内装工事を依頼する前にこれらの区分について、どのような工事が該当するのかを把握しておきましょう。

A工事

A工事とは、施工会社の選定や工事費用の負担などを、オフィスの貸主が行う工事のことです。
エレベーターやビルの外壁、廊下、トイレなど共有部分や、ビルの維持管理に関係するような工事が該当します。

A工事であるかどうかは賃貸借契約書にて明確にされているため、賃貸借契約締結時に必ず確認をするようにしましょう。

B工事

B工事とは、オフィスの借主が工事費用を負担し、施工会社の選定を貸主が行う工事のことです。
主に、電気や空調、照明、防災、給排水など、ビル自体の設備に関する工事が該当します。

たとえば、パーティションを新しく立てようとする位置にビルトインの空調設備があったとすると、それはビル側の設備のため、移動させたい場合は工事を行わなければならず、これがB工事に該当します。

このようにオフィスの借主側ではなく、貸主であるビル側の設備の変更が必要な時に行うのが「B工事」です。
また、建築基準法や消防法など法令遵守のために行う工事の多くがB工事に該当します。

C工事

C工事とは、借主が施工会社を選定し、工事費用も支払うパターンの工事です。

たとえば、LANや電話の通信配線工事や照明の追加工事など、オフィスの専有部分に影響のない工事が対象です。
貸主に内装工事を行う許可を取らなければなりませんが、基本的に手間もお金も全て借主が負担します。

そのため、C工事によって作られた内装の所有権は、工事を依頼した借主が持つことになります。
借主が業者を選べ、自分自身で納得した上で工事を行えるのが特徴です。

しかし、オフィスを退去するときには現状回復が必要になる場合があるので、C工事を行う場合は、あらかじめ原状回復ができるかどうかを確認するようにしましょう。

また、原状回復が必要であるかどうかは、賃貸契約書に記載されているので、必ず事前に確認しましょう。

オフィス内装工事の種類

オフィス内装工事には、次のようにさまざまな種類の工事が含まれています。

• 仮設工事
• 軽鉄工事
• 内装仕上げ工事
• パーティション（間仕切り）工事
• OAフロア工事
• 内装設備工事（電気、通信回線、空調設備、給排水設備、換気設備、衛生設備、防災設備、防犯・セキュリティ設備など）
• 建具工事
• 看板工事
• サイン工事

それぞれに該当する、各工事の詳細について見ていきましょう。

仮設工事

仮設工事では、工事中にオフィスを傷つけないような養生や、危ない現場において安全を確保するための足場や仮囲いの設置、墨出し（基準線などの印をつける作業）、廃材の処分、掃除などを行います。

最初と最後に行われる工事、工事が長期になる場合は仮設トイレを設置したり、電気、水道などを引く場合もあります。

軽鉄工事

軽鉄工事とは、建物の天井や壁などにボードを張るための骨組みを作る工事のことです。
軽く丈夫な鉄骨材を使い、天井や壁の基礎を作っていきます。

内装仕上げ工事

内装仕上げ工事は、オフィス内装の目に見える部分を作っていく工事です。

主に次のような作業を行います。

・壁や天井の下地
・壁、天井、床の仕上げ
・建具工事（ドアなどの取り付け）
・ガラス工事
・クロス工事（壁紙）
・佐官工事（床や壁を塗り固める）
・塗装（壁など）
・家具工事

パーティション（間仕切り）工事

パーティション（間仕切り）工事とは、名前の通り、オフィスやミーティングスペースなどで使うパーティションの設置工事のことです。
パーティションには、背の高さが違うものや、材質の違うものなど、さまざまな種類があり、それぞれ設置方法が異なります。

OAフロア工事

OAフロア工事とは、オフィスの配線を床下に収納できるOAフロアの設置工事のことです。

配線がすべて床下に収まるため、見た目も良いですし、従業員がつまづいたりすることもありません。
安全面などからも導入する企業が増えています。

OAフロアには、床に支柱を立てて固定するタイプと、ボックス状になったものを置いていくタイプがあり、どちらを選ぶかによって工事内容が異なります。

内装設備工事

内装設備工事は、主に電気や水道、空調など、建物自体にある設備に関する工事です。

次のような工事の総称です。

• 電気工事
• 通信回線工事（電話、LANなど）
• 空調設備工事
• 給排水設備工事
• 換気設備工事
• 衛生設備工事
• 防災設備工事
• 防犯・セキュリティ工事

オフィスを従業員が快適に、かつ安全に利用できるために必要不可欠な作業であり、省エネルギー性などもこの工事によって決まります。

各工事内容について詳しく見ていきましょう。

電気工事

電気工事は、建物内に電気配線を引き込み、オフィス内で使えるようにする工事のことです。

たとえば、次のような作業が含まれます。

• 電気配線の引き込み
• コンセントの設置
• スイッチの設置
• 照明の設置
• レアケースではありますが、建物の外に電柱を設置したり、電圧を変える工事などを行う場合もあります。

通信回線工事（電話、LANなど）

通信回線工事とは、電話回線やインターネット回線などを敷設する工事のことです。
主に建物にある回線をオフィス内に引き込んで、使えるようにします。

レアケースではありますが、建物に回線自体がない場合は、電柱から引き込む作業から行うこともあります。

空調設備工事

空調設備工事は、主にエアコンの設置やメンテナンスを行う工事です。
建物全体で空調を管理するセントラル空調ではない場合は、各オフィス内にある空調設備をそれぞれ設置したりする必要があります。

給排水設備工事

給排水設備工事とは、トイレや給湯室、洗面台などの水回り設備が使えるようにする工事のことです。
給水管や排水管の敷設や、各種水栓の設置などを行います。

換気設備工事

換気設備工事とは、オフィス内の空気を入れ換えるダクトや給排気口、換気口、換気扇などの設備を調整する工事のことです。
換気設備は建築基準法によって建物全てに設置することが義務付けられているため、オフィスの内装変更などの際には、この工事を必ず行わなければなりません。

衛生設備工事

衛生設備工事とは、トイレや給湯室、洗面台など水回りの設備を設置する工事です。
業者によっては、給排水設備工事を含め、衛生設備工事と呼ぶ場合があります。

防災設備工事

防災設備工事とは、消防法によって設置が義務付けられている防災機器（煙感知器や熱感知器など）を設置する工事です。
防災機器によって取り付ける基準などが設定されているため、それに基づいて設置していきます。

防犯・セキュリティ工事

防犯・セキュリティ工事とは、防犯・監視カメラや入退室管理システム、セキュリティゲートなど、オフィスの防犯・セキュリティ対策に必要な設備を設置する工事のことです。

近年、情報漏洩や防犯に対する意識が高まっているため、顧客情報や機密情報を守るためにも、従業員の安全を守るためにも、オフィスには必要不可欠な工事と言えます。

建具工事

建具工事とは、ドアや窓、シャッターやカーテン、ふすまなどを取り付ける工事のことです。

看板工事

看板工事とは、名前の通り、企業名、ロゴマークなどが書かれた看板を設置する工事のことです。
看板には企業名やロゴなどが書かれた看板の他に、それぞれの部署の名前が書かれているドアプレートの設置なども含まれます。

看板工事は、簡単にできそうな工事と思われがちですが、鋼構造物工事業や、とび・土工・コンクリート工事にあたることから建設業許可が必要です。

サイン工事

サイン工事とは、オフィスのエントランスで使われる企業ロゴや、案内板を設定する工事です。
近年では、液晶ディスプレイやLEDなどを使ったデジタルサインを採用する企業も増えています。

オフィス内装工事はDIYでできる？

オフィス内装工事は部分的に自分で工事できてしまいますが、内装設備工事をはじめ、無資格ではできないことが多いのが実情です。
たとえば、電気、ガス、水道といった配管工事は、それぞれ専門の資格が必要です。

しかし、住宅のDIYとは違い、オフィス内装はDIYでできるようなレベルの工事ではありません。さらには賃貸物件の場合、自分で行うと原状回復などがかえって大変になることがあります。

業者に依頼した方が結果として時間や費用もかからず、仕上がりも綺麗なので、オフィス内装工事をDIYで行おうとするのは、おすすめしません。

オフィス内装工事の費用相場

オフィス内装工事の費用相場は、だいたい1坪あたり10万円〜30万円ほどです。
ただし、オフィスの内装をどれだけこだわるかによって費用は大きく異なります。

「オフィス内装工事の費用相場とコストを安く抑えるポイント」で各工事の費用感などについて詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

オフィス内装工事は会計処理において減価償却対象？

オフィス内装工事にかかった費用は高額になることが多いため、会計処理において減価償却の対象になることがほとんどです。

オフィス内装工事の耐用年数

オフィス内装にはそれぞれ耐用年数が定められています。

国が定める法定耐用年数と、メーカーが保証する耐用年数の2種類があり、オフィス内装工事の減価償却を考える際には、法律によって定められた法定耐用年数を使うのが一般的です。

しかし、賃貸物件の場合には合理的な期間を設定できたり、耐用年数の計算方法が異なるため、経費計上の仕方を間違えないように注意が必要です。

「【業者監修】オフィス内装工事の耐用年数はどれぐらい？」の記事にて詳しく解説しておりますので、合わせてご確認ください。

オフィス内装工事にかかる期間

オフィス内装工事は、工事内容や規模によっても異なりますが、居抜きで2週間〜1ヶ月程度、スケルトンで1ヶ月〜1ヶ月半かかります。

また、工事着工までには、内装コンセプトを決めたり、内装レイアウトを決めたり、業者との見積もりや契約、打ち合わせなどに1ヶ月〜2ヶ月程度かかります。

つまり、オフィス内装を変更するとなってから工事完了までは、1ヶ月半〜3ヶ月半程度かかるのが一般的で、内装工事や規模によっては半年以上かかるケースもあります。

「オフィスの内装工事の期間の目安！工期を早める方法も紹介」にて詳しく解説しておりますので、ご確認ください。

オフィス内装工事の流れ

オフィス内装工事は一般的に次のような流れで進められます。

1. 条件や要件、目的を固める
2. 業者選定
3. デザインの設計
4. 見積もり・契約
5. スケジュールの策定
6. 工事の実施
7. 工事の竣工・引き渡し

それぞれの流れについて詳しく説明していきます。

オフィス内装に関する条件や要件、目的を固める

オフィス内装工事を発注する際に必要なのが、要件の作成です。

次のように、内装工事を発注するために必要な情報をまとめていきます。

• オフィスのデザインやレイアウトはどうするのか
• どの内装工事を行うのか
• オフィス内装工事において遵守すべき法的要件は何か

自社で難しい場合には、WAKURINO（ワクリノ）のように、上流工程からサポートしている業者に依頼するなどを検討しましょう。

オフィス内装工事の業者選定

オフィス内装工事を依頼できる業者を選定します。
業者によって対応できる工事の範囲や内容が異なるため、慎重に、可能であれば複数人で業者選定を行っていきます。

内装業者には工事だけを行う専門業者、設計から工事までをすべて行う業者、プロジェクトマネジメント業者と主に3種類あります。

内容について全く決まっていない場合は設計から行える業者、内装や電気工事など必要な工事だけを依頼する場合はそれぞれの専門業者、またプロジェクトマネジメントまで依頼する場合はプロジェクトマネジメント業者に依頼するのがおすすめです。

オフィスデザインの設計

オフィス内装工事の業者が決まったらオフィスデザインを行います。
オフィスをどのような内装にするのか、コンセプトやイメージなどを業者に伝えて、ラフな図面を作成してもらう工程です。

オフィス内装工事見積もり・契約

オフィスデザインができたら業者に費用を見積もってもらいます。
その際には、1社だけではなく、複数社の見積もりを取って比較するのがおすすめです。

なぜなら、業者によって価格が大きく異なるです。

5社ほど見積もりを取れば適正価格がわかってくるので、必ず複数社の見積もりを取りましょう。
見積もりに合意できれば、契約を締結します。

オフィス内装工事のスケジュール策定

契約が締結できたら、オフィス内装工事のスケジュールを策定していきます。
スケジュール自体は業者が提案するのが一般的ですが、その際にスケジュールと並行して、設計やレイアウトなど、工事に関連する詳細な部分を業者と打ち合わせていきます。

オフィスの内装工事が始まってしまうと、後からの修正が難しくなってくるので、この時点で、できるだけ業者と話を詰めていきましょう。

オフィス内装工事の実施

スケジュールが決まったら内装工事の着工です。
工事期間中は、基本的に業者にお任せ状態になるのですが、中間検査や竣工検査など、工事の状況を確認できるタイミングがいくつか存在します。

そういったタイミングでのチェックは、業者任せにせず、依頼者が直接行いましょう。
また、工事の進捗状況についても、業者任せにせず、依頼者が細かくチェックすることが大切です。

オフィス内装工事の竣工・引き渡し

工事が完了すると、竣工検査を行います。
竣工検査とは、内装工事終了時に、完成した内装に不具合がないかをチェックしていくことです。

問題がなければオフィスの内装工事は終了となり、引き渡しとなります。
その後、オフィスに必要な家具などを搬入する作業を行っていきます。

オフィス内装工事に関する注意点

オフィス内装工事は企業としても多額の費用をかけて行うものです。

失敗してしまったり、変なトラブルに巻き込まれないために、次の点に注意しておくことが大切です。

• 口コミに流されず、自分にあった業者を選ぶ
• 原状回復の要否の確認
• 内装工事の範囲のチェック
• 見積もりや内訳の明確な確認
• コンセプトを明確にする
• 内装工事の進捗をこまめにチェックする（中間検査、竣工検査）
• 無理のないスケジュールを引く

それぞれ、どういった点に注意すれば良いかを詳しく解説していきます。

口コミに流されず、自分にあった業者を選ぶ

内装工事業者の口コミを確認することは効果的ですが、あくまで参考に留めておいて、自分の目で確かめるようにしましょう。
なぜなら、口コミは投稿元が本当に存在するのかどうかや、内容が真実なのかどうか不明確で、それを確かめる術もありません。

もちろん、口コミは業者選定において参考材料にはなりますが、決め手とするには信用性に欠けます。

一方で、業者から出てきた見積書やメッセージのやりとり、電話の対応、打ち合わせでの態度、連絡のマメさなどは、信頼できるかどうかの十分な判断材料になります。

たとえば、口コミがいくら良くても担当者の対応が悪かったり、打ち合わせでの態度が悪かったり、人として信用できない場合にはその業者を選ぶのは辞めましょう。

あくまで「人として信頼できるかどうか？」で判断していく必要があります。
それが、トラブルを未然に防ぐことにつながります。

原状回復の要否の確認

オフィス内装工事を行った場合、その物件を退去する際には賃貸契約書に基づき、原状回復工事が必要になります。
現状回復工事とは、オフィスの内装を入居前の状態に戻すための復旧工事のことです。

賃貸契約書を事前に確認し、どの程度原状回復が必要なのか、また工事業者が指定されているのかどうかなどもチェックしましょう。
場合によっては、オーナーや管理会社に直接聞く必要も出てきます。

原状回復は退去時のトラブルになりやすい部分でもあるので、事前にしっかりとオーナーや管理会社に確認しておくことがトラブル予防の観点から重要です。

内装工事の範囲のチェック

内装工事業者によって対応できる内装工事の範囲が異なります。
業者のウェブサイト等で対応できる範囲や実績などを確認するほか、不明な点は見積もり時に必ず確認をするようにしましょう。

見積もりや内訳の明確な確認

内装業者を選定する際は、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」が一般的です。
それぞれ業者によって見積もりの記載方法や内訳の仕方が異なるため、どのような部分にいくらかかるのかの内訳を必ず確認するようにしてください。

業者によっては後から追加費用がかかり、結果的に工事が高額になってしまうという可能性もあるので注意が必要です。

コンセプトを明確にする

企業がオフィスの内装を変更するのには、生産性向上や顧客に対するイメージアップ、従業員が快適に過ごせるような空間作りなどさまざまな目的があると思います。
その目的を、依頼する内装工事業者にしっかりと伝える必要があります。

いくら要件を正確に伝えていたとしても、「なぜこの工事を行うのか？」などのコンセプトが伝わっていないと、思ったようなオフィスにならない可能性があります。

内装工事の進捗をこまめにチェックする（中間検査、竣工検査）

オフィス内装工事の進捗状況を確認できる中間検査や竣工検査は、業者任せではなく、自社の担当者がしっかりと行いましょう。
また、必ずしもスケジュール通りに工事が進むとは限らないので、業者と連絡を取りながら、進捗確認も細かく行っていくことが重要です。

工事がある程度進んでしまってからでは、修正できなくなってしまうことも多いので、都度都度こまめなチェックを心がけましょう。

無理のないスケジュールを引く

無理なスケジュール設定をしてしまうと、思ったように工事が進まなかったり、不具合が発生しやすくなります。
また、途中で中間検査を行うことができなくなったり、依頼内容とは異なった工事となってしまう可能性があるので、十分に余裕をもったスケジュールを引きましょう。

オフィス内装工事は入念に計画を立て、慎重に行おう！

オフィス内装工事には、内装設備工事や内装仕上げ工事、またはそれ以外の工事など、さまざまな種類があります。
思い描いたようなオフィス内装にするためには、入念に計画を立て、業者とじっくり話し合いをしながら慎重に内装工事を進めることが重要です。

もし、今後オフィス内装変更をお考えの場合は、年間約500件以上のオフィスのお悩み解決実績を持つWAKURINO（ワクリノ）までご相談ください。

移転からレイアウト、内装、OA工事までワンストップで、目的に合わせた柔軟なご提案をさせていただきます。

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この記事を書いた人

ワクリノ編集部スタッフ

働き方の進化をコンセプトに、オフィス改善のコンセプト設計から、効率的な運用設計、レイアウトプランニングなど、オフィスの新しい”働きやすさ”と“生産性の向上”を創造し提案していきます。