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【業者監修】オフィス内装工事の耐用年数はどれぐらい?

2024.06.25
オフィス内装

内装工事は減価償却の対象となります。

減価償却をする際に必要になってくる指標が、耐用年数です。

この記事では、オフィスの内装工事における減価償却時に必要な耐用年数の考え方や、算出方法などを、年間500件以上のオフィスのお悩み解決実績を持つ、WAKURINO(ワクリノ)が分かりやすく解説していきます。

 

内装工事の耐用年数とは?

内装工事の耐用年数とは、その工事に関連する設備や装置が適切に機能し、価値を持つ期間のことを指します。
オフィスの内装工事に使用される設備や装置には、壁や床の仕上げ、電気設備、空調設備、照明設備などが含まれます。

ただし、耐用年数には、国が定める法定耐用年数と、メーカーが独自で定める耐用年数の2種類がある点に注意が必要です。

 

法定耐用年数

法定耐用年数は、建物や設備が安全かつ適切に機能する期間を示す、国が定めた基準で、減価償却時に使われます。

法定耐用年数は建物や工具、器具・備品、車両、機械・装置などさまざまなものに適用されていますが、オフィス内装に関連するのは、主に以下の3つです。

  • 建物
  • 器具・備品
  • 建物附属設備

それぞれどのようなものかを詳しく見ていきましょう。

建物区分の耐用年数

建物自体にも耐用年数があり、どのような素材でできているのかによって、以下のように耐用年数が定められています。

  • 木造や合成樹脂造のもの:12〜24年
  • 木骨モルタル造のもの:11〜22年
  • 鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造のもの:31〜50年
  • レンガ造、石造、ブロック造のもの:30〜41年
  • 金属造のもの:15〜38年

耐用年数に幅があるのは、どのような用途で使われる建物かによって耐用年数が異なるためです。

たとえば、木造や合成樹脂造の建物であれば、公衆浴場用のものでは12年、事務所用のもので24年となっています。

建物附属付属設備区分の耐用年数

建物に附属付属する設備にも以下のような耐用年数が設定されています。

  • アーケード、日よけ設備:8〜15年
  • 店舗簡易装備:3年
  • 照明を含む電気設備:6〜15年
  • 給排水、衛生設備、ガス設備:15年

オフィス内装の場合は主に「照明を含む電気設備」や「給排水、衛生設備、ガス設備」が該当します。

 

メーカーが定める耐用年数

法定耐用年数とは別に、建物や設備のメーカーが独自に定める耐用年数もあります。
これは、メーカーとして製品や機器が正常に機能し、耐久性を保つ期間を示すものです。

法定耐用年数は減価償却時に主に使用される指標ですが、メーカーの定める耐用年数は、メンテナンスや設備の交換などの時期を図る基準として主に活用されます。

メーカーが独自に耐久性や耐荷重性、耐候性などのテストや評価を行い算出しているものなので、法定耐用年数よりもより細かく詳細な見通しを立てることが可能です。

 

設備の耐用年数によって、減価償却できる年数が決まる

オフィス内装工事における減価償却には、国が定めた法定耐用年数を使用します。
なぜなら、耐用年数を自由に設定できるようにしてしまうと、自由に節税ができてしまうからです。

そういった不正を防ぐために、建物や設備、備品にいたるまで、細かく耐用年数が法律で定められています。
この法定耐用年数に基づいて、内装工事にかかる費用を耐用年数に分割して償却し、経費として計上することができます。

たとえば、ある100万円する内装設備の耐用年数が10年だとしたら、1年に10万円を10年間にわたって減価償却費として計上する、といった具合です。

 

自社所有物件と賃貸物件で耐用年数の考え方が異なるので注意

自社所有物件と賃貸物件の場合では、耐用年数が一部異なります。
「建物附属設備」と「器具・備品」の耐用年数はどちらも同じですが、「建物」に関しては耐用年数が異なるので注意が必要です。

内装工事で「建物」に該当するのは床や天井、クロス、壁などです。

自社所有物件の内装工事の場合は、建物自体と同じ耐用年数になります。

一方で、賃貸物件の場合には、次のように国税庁より「他人の建物に対する造作の耐用年数」という通達が出ており、合理的な耐用年数を設定します。

法人が建物を賃借し、その建物に造作した場合には、自己が所有している建物に対して行った資本的支出とは異なりその造作を一の資産として、その造作した建物の耐用年数およびその造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとされています。

引用元:国税庁「No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数」

そのため、合理的だと判断できれば賃借期間を耐用年数とすることも可能です。

オフィス内装工事を検討しているのであれば、自社所有物件か賃借物件かによって、耐用年数の考え方が一部異なるということに注意が必要です。

 

内装工事の耐用年数を正確に把握しておこう!

内装工事の耐用年数は費用計上やメンテナンス、設備交換の見通しを立てるために重要な指標です。
オフィスの内装工事を検討しているのであれば、該当するものの耐用年数を正確に把握しておきましょう。

WAKURINO(ワクリノ)では、年間500件以上のオフィス内装に関するお悩みを解決してきた実績があります。

オフィス内装のことならWAKURINO(ワクリノ)にお任せください。

 

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この記事を書いた人

ワクリノ編集部スタッフ
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