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【専門業者が解説】内装工事の坪単価の相場はどれぐらい?安くするポイントも解説!
オフィスの内装工事を検討される際に企業が一番気になるポイントとして、「どれぐらいの費用がかかるのか?」という費用感があげられます。
しかし、詳細な費用については業者によっても変わりますし、見積もりを取らない限りは分かりません。
「ざっくりとでも費用感が知りたい」という時に使われる指標が坪単価です。
内装変更するオフィスの平米数は分かると思いますので、オフィス内装工事の坪単価を知ることで必要な予算が概算で求められます。
この記事では、オフィス内装工事の坪単価について、年間500件以上のオフィスのお悩み解決実績を持つ、WAKURINO(ワクリノ)が分かりやすく解説していきます。
目次
オフィスの内装工事の坪単価は10万円〜30万円が目安
一般的なオフィスの内装工事の坪単価は10〜30万円が目安とされています。
単価に幅があるのは、内装工事の範囲やデザイン、レイアウト、使用する素材のグレードなど中身によって違いが出るためです。
特に平均的なグレードの内装工事は10万円~20万円、高級感のある素材や仕上げにこだわるハイグレードな材料の場合には30万円ほどと考えておきましょう。
たとえば、標準的な10万円の単価で100坪のオフィスの場合は「10万円×100坪=1000万円」、50坪のオフィスの場合は「10万円×50坪=500万円」といった具合で計算します。
これは、従業員が20人~50人いる場合の坪単価ですが、従業員数がもっと少ないオフィスの場合はコストを抑えることが可能です。
工事範囲が広ければ、当然ながら費用総額も上がるというわけです。
オフィス内装工事の費用相場については、【オフィス内装工事の費用相場とコストを安く抑えるポイント】でも解説しておりますので、合わせてご覧ください。
オフィスの内装工事の坪単価を下げることは可能?
オフィス内装工事の費用を坪単価で算出し、高すぎると思ったら、以下を検討してみてください。
- 居抜き物件の活用
- 内装工事を行う箇所を減らす(選択と集中)
- 複数の業者に相見積もりを取る
坪単価を下げることができる可能性があります。
一つひとつ、どういうことなのか、詳しく解説していきます。
居抜き物件の活用
既存オフィスの工事ではなく、新規移転するオフィスの内装工事を考える場合は、居抜き物件の活用で費用を抑えることができます。
なぜなら、内装工事は内壁の素材のみを工事するのではなく、天井や床、パ-テンダー、水回りの設備に電気系統など、さまざまな工事を含んだ費用になるためです。
すでにある素材や設備などを利用すれば、いくつかの工程を減らせるため、かかる坪単価を下げることができます。
もちろん、すでに間取りや設備の一部が固定されているため、そのまま利用する場合には、デザインや配置を大きくは変えられないというデメリットがあります。
内装工事を行う箇所を減らす(選択と集中)
坪単価で費用が膨れ上がる原因は、単純に範囲・箇所が増えて、工事箇所が多くなるためです。
実際に、オフィスだからといってすべての箇所に工事が必要とは限りません。
普段は従業員の目に触れない場所や、そのままでも十分に内装としてデザインできている内壁も意外とあります。
内装工事の選択と集中をすることで、坪数の単価を抑えた工事をすることが可能です。
また、工事内容についても力を入れる箇所とそうでない箇所を意識して、工事する場所を振り分けることも重要です。
たとえば、エントランスや業務スペースには力を入れて、あまり使われない場所は標準的な工事で済ませるなどです。
それだけでも単価を下げることが可能になります。
ただし、選択と集中をした結果、後で工事が必要になるケースもあるため、工事箇所を減らす場合は後々のことも考えて慎重に決定しましょう。
複数の業者に相見積もりを取る
複数の見積もりを取るだけで工事費用が安くなる理由は、単純に安い業者を比較して探すことができるためです。
事前に相見積もりを伝えた場合や、一括見積りなどに参加している業者から選ぶ場合は、他社を意識して費用を抑えた金額を見積書に載せているケースも多く、通常よりも安く依頼できる可能性があります。
また、内装工事の費用感がわからない人でも複数の業者に相見積もりを取るだけで、どのくらいの金額相場かわかります。
この方法で費用の高すぎる悪徳業者や、逆に安すぎる業者を警戒することも可能です。
ただし、相見積もりを取る場合は、条件をまったく同じにできるわけではないことを理解しておくことも重要です。
業者によってオプションに含まないサービスや内壁材のグレードの高さ・低さなど、見積もり費用の金額に出てこない部分があります。
坪数が同じでも安いところは、グレードを落としている・サービスが不十分などの可能性があるのです。
見積もりの内訳などを十分チェックして、この点を判断していくことが重要です。
オフィス内装のB工事は相見積もりが取れないので注意
B工事とは、借り主である会社側の要望に応じて、物件を貸しているオーナー側が施工業者を選び行う工事です。
B工事を行う際の費用は、借り主である会社側が負担します。
壁や天井、分電盤、給排水工事、防災設備、空調、防水工事などがそれに当たります。
借りたいオフィスの部分だけではなく、建物自体に関わる部分の工事となるため、トラブルや事故などを防ぐため、建物の構造を理解している指定業者に依頼する形です。
B工事はオーナー側が施工会社に依頼するため、相見積もりが取れません。
そのためB工事の費用は高額になる傾向があります。
オフィス内装変更の際には、やむを得ない場合を除き、B工事をしなくて済むように配慮しデザイン、レイアウトを工夫するのもよいでしょうしてみましょう。
全て業者任せではなく、自社でも設備や機器の発注を行う
自社で設備や機器の発注を行うことで、坪単価を下げることが期待できます。
なぜ自社発注で安くなるかと言えば、個別に発注することで中間マージンや手数料などがなくなり、業者が請求する余計な費用を削ぎ落とすことができるためです。
手間はふえますが、自社で行えば手数料もかかりませんし、中抜きの心配もありません。
純粋にその設備や機器の価格のみでオフィスに導入できます。
ただし、設備や機器は設置工事が必要となる場合があり、その際に着手する日程を他の工事とずらして変更する、工事費用が別にかかるなどの手間や負担がかかるケースもあります。
使う材料のグレードを下げる
内装工事で使用されるさまざまな内壁材、塗料、仕上げ材などの材料は、グレードを下げることで坪単価は安くなります。
内壁材には木材のタイルや石材、塗り壁(珪藻土・漆喰)などがあり、他にも化粧パネルや複合素材、壁材のクロスなど多種多様です。
グレードの指標は、これらの素材ごとに製品の質や混合比率などが影響して決まります。
たとえば、塗り壁(珪藻土・漆喰)は安く、坪単価を抑えての内壁工事が可能です。
しかしモダンなインテリアデザインにしたい場合などには、最低限の木材のタイルや石材、人工壁材などが必要となります。
ですから、デザインとの兼ね合わせになり、同種の中でグレードを下げた素材を選択するなどは手軽に行なえます。
ただし、業者によってはグレード選択を任意にしていないケースもあるため、発注前に確認が必要です。
オフィスの内装工事の坪単価は予算を決める目安基準になる!
オフィスの内装工事の費用は、坪単価によって費用をある程度算出することができ、全体の予算を決める目安基準になります。
工事費用が高すぎると感じた場合は、今回ご紹介した方法で坪単価・費用を下げられないかを検討してみましょう。
WAKURINOでは、予算に応じて最適なオフィス内装の提案を行うことが可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。
「ワクリノ」
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この記事を書いた人
- ワクリノ編集部スタッフ
- 働き方の進化をコンセプトに、オフィス改善のコンセプト設計から、効率的な運用設計、レイアウトプランニングなど、オフィスの新しい”働きやすさ”と“生産性の向上”を創造し提案していきます。