オフィスレイアウトを変更する際の費用相場とは？坪単価や内訳、安く抑える方法を解説

「オフィスのレイアウト変更を任されたものの、いくらかかるのか見当がつかない。」そんな状態で手が止まっていないでしょうか。相場を知らないまま見積もりを取っても、その金額が高いのか妥当なのか判断できません。結果として、業者の言い値で契約してしまうこともあります。

そこで本記事では、坪単価と総額の目安を規模別に整理し、設計費や工事費といった内訳、費用を抑えるコツもまとめました。読み終えるころには、根拠のある予算で稟議を作れるはずです。まずは、自社の変更がどの規模にあたるかを確かめてみましょう。

オフィスのレイアウト変更における費用相場｜坪単価と総額の目安

同じレイアウト変更でも、オフィスの内装工事をどこまで行うかで坪単価は数倍変わります。まずは自社の計画がどの価格帯に入るのか、規模別の相場から見極めましょう。

簡易的なレイアウト変更｜坪10万円前後～

内装工事費ベースでは、坪10万円〜が目安です。家具の配置換えや配線整理だけで壁や造作を伴わない最小規模なら、坪1〜5万円程度に収まるケースもあります。坪単価の区切りは業界で標準化されておらず、業者や工事内容によって幅があります。

ここで見落とされがちなのが、面積が小さいほど坪単価は割高になりやすいという点です。職人の最低出張費や搬出入費は面積に比例しないため、10〜20坪規模の部分変更では坪単価が想定より上振れしやすい傾向があります。

間仕切りや配線を伴うレイアウト変更｜坪20〜30万円

家具移動だけでなく、間仕切りの新設や配線の引き直しが加わると、坪単価は20〜30万円帯に上がります。レイアウト変更・ケーブル移動・電気設備・ネットワーク・パーテーション購入を総合した内装工事全般でも、坪10〜30万円になるケースが多く見られます。

この価格帯では電気・消防設備などを扱うケースが増えるため、工事内容に応じて電気工事士や消防設備士などの有資格者による施工が必要です。電源コンセントの増設・移設は原則として電気工事士の資格が必要で、無資格の社員が社内作業として行えません。

また、天井まで達する間仕切りを設けると消防設備や排煙計画の見直しが求められ、坪単価が上振れすることがあります。新設工事だけでなく既存パーテーションの解体・廃棄費も別途費用に上乗せされるため、見積もりでは「撤去費」を分けて確認しておきましょう。

造作家具やABWを取り入れるレイアウト変更｜坪40万円～

造作家具の設計製作や高品質な内装材の採用を伴うグレードになると、坪単価は40万円以上に上がります。この価格帯は単なる家具追加ではなく、床・壁・天井まで手を入れる「内装込みの刷新」水準にあたります。相場を並べると、以下の表のとおりです。

なお、ABWは固定席を減らして共用ゾーンを増やす設計のため、坪単価は高くても「1人あたり投資額」で見ると在来型と近くなる場合があります。

オフィスのレイアウト変更の費用内訳

工事費は面積で、什器費は席数で決まるように、費用は項目ごとに計算の基準が異なります。総額だけを見て判断せず、内訳ごとに単価を押さえると、削れる部分が見えてくるでしょう。ここでは、各費用の内訳について解説します。

レイアウト設計・デザイン費

設計・デザイン費は工事費総額の10〜20%で設定されることが多く、例えば工事費400万円なら設計費は40〜80万円程度です。費用に含まれるのは、空間コンセプトの企画やレイアウト、図面作成、素材や家具の選定、デザイン監理などです。ただし、家具の購入・手配や各種申請業務は別料金となる場合もあります。

相見積もりで各社を比較するなら、設計費を独立項目として提示してもらうことをおすすめします。また「無料のレイアウト提案・3Dパース」はどこまでが無償で、実施設計・監理からが有償なのか、線引きを確認しておきましょう。

間仕切りの新設・撤去工事費

間仕切りの新設費用は、素材や種類で大きく変わります。種類別にまとめた表は、以下のとおりです。

一方、撤去費は新設費より安く済むケースが多く見られます。料金の一例を以下にまとめました。

なお、撤去費は搬出・運搬・処分費などで多少変動します。

電気・コンセント・LAN配線工事費

電源やLANの工事は単価の小さな作業が積み上がるため、1件ごとの単価と付随費用を押さえておくと、見積もりの妥当性を判断できます。

電気通信工事は坪単価の振れ幅があり、配線長・回路数・受電条件で費用が大きく変わります。そのため、カタログ的な坪単価を稟議に載せるのではなく、現地調査に基づく見積もりを根拠にすると安心です。

デスク・収納・オフィス家具の購入費

什器費は、これまでの工事費とは性質が根本的に異なります。工事費が面積と工事内容をもとに積算されるのに対し、什器費は「1席あたりの単価×席数」を基礎に積み上げられます。

つまり、デスク・収納・オフィス家具の購入費は、担当者が数量を調整して総額をコントロールできる費用です。市場の価格帯は次のとおりで、ひとつの席の構成に置き換えれば概算できます。

例えば、標準的な執務席ならデスクとチェアで1席あたりおよそ3〜8万円、これに共用の収納が加わる程度が目安です。ここまで分解できれば、稟議に載せる什器費は「1席あたり単価×新しく必要な席数」という計算式で説明できます。

初期投資を抑えたい場合は、購入ではなくレンタルやリースで支払いを月額化する方法もあります。ただし、レンタルとリースでは会計処理が異なり、契約内容によっては資産・負債の計上が求められる点だけ押さえておきましょう。

オフィスのレイアウト変更を経験した101人に聞いた｜費用を左右する進め方のリアル

オフィスのレイアウト変更は、進め方しだいで費用の総額が大きく変わります。実際に経験した101人に調査した結果、自社でどこまでやるか、家具をどう調達するか、業務をどう止めないかに、はっきりした傾向が出ました。

相場や内訳だけでは見えない、現場のリアルな判断を3つの角度から見ていきます。

レイアウト変更のどの作業を、社内で対応したのか

社内対応で最も多いのは、デスク・什器の配置換え・移動という回答で58.4%でした。据置型間仕切りの設置・移動が41.6%と続き、上位2つは資格のいらない「動かすだけ」の作業で占められています。

一方、軽微な配線整理は32.7%どまり。電源やLANに触れる作業は電気工事士が必要になるため、自社対応の壁がここに表れています。図面・ゾーニング案の作成は29.7%で、裏を返せば約7割は設計を外注している計算です。

すべてを業者に任せた人は、わずか5.0%です。ほとんどの現場が、専門性を問わない範囲は自社でこなし、資格や設計が絡む部分だけ外注しています。

家具・什器の調達方法として、新品・流用・レンタル・リースをどう使い分けたのか

家具・什器の調達方法は、すべて新品購入と一部を中古・リユースで調達が、ともに34.7%で並びました。既存什器をそのまま流用した人も26.7%おり、中古・流用を合わせると新品を上回ります。短期利用のレンタルは19.8%、長期・分割払いのリースは12.9%です。

また、造作家具の新規製作は5.9%にとどまりました。什器費は、数量を調整すれば総額をコントロールできる費用です。だからこそ「新調する場所」と「抑える場所」を分け、複数の手段を組み合わせる方法が定着しつつあると考えられます。

工事中の業務への影響を、どんな方法で抑えたのか

工事中の業務への影響を抑える対策で最も多いのは、営業時間内にエリアを区切って施工する方法で37.6%でした。また、割増費用を許容して夜間・休日に施工した人が29.7%、執務エリアを先に仕上げる段階施工が21.8%と続きます。

在宅・別拠点への切り替えと工事時期の調整も、それぞれ19.8%です。業務を止めずに進める工夫が、いくつも併用されている様子がうかがえます。

オフィスのレイアウト変更の費用を抑える方法

相場と内訳をつかんだら、次は支出を抑える手立てです。工事範囲や仕様、家具の調達方法を工夫すれば、総額を下げられます。

変更するエリアと工事範囲を絞る

費用は工事面積や工事内容に応じて上がるため、全面改修をせず対象エリアを絞ることは、効果的な削減策のひとつです。例えば、床・壁・天井の仕上げまで手を入れる大規模変更は坪10〜20万円程度、家具の配置換えや配線整理が中心の部分変更なら坪1〜5万円程度に収まります。

範囲を絞るときは「動かさない要素」から先に決めるのがおすすめです。既存の間仕切り位置を活かして内側の家具配置を中心に変えれば、パーテーションの撤去・新設費や、間仕切り変更に伴う消防設備工事を抑えられます。全社一斉ではなく「今期は執務エリア、来期は会議ゾーン」と段階分割すれば、単年度の支出を抑えられます。

ただし、工事を分けることで搬入費や仮設費が重複しないかも、あわせて確認しておきましょう。どこを絞るかを誤らないよう、在席率や会議室稼働率といった現状の課題を、先に明確にしておくことが大切です。

既存の間仕切りやオフィス家具を流用する

家具をすべて新品で揃えると1人あたり10〜40万円程度が目安ですが、中古・リユースを組み合わせれば購入費を大幅に抑えられる場合があります。リユースの対象は、デスクやチェアといった基本家具にとどまりません。パーテーションやテレワークブース、大型什器まで幅広く用意されています。

施工型のスチール・アルミパーテーションには解体して別位置に建て直せる製品もあり、撤去と新設を別々に行うより安く済む場合があります。また、流用するか新たに購入するかは、来客者から見えるところとそうでないところで分けるという考え方も有効です。来客の目に触れるエントランス・来客スペースは新調し、執務エリアは流用するという配分なら、コストを抑えることが可能です。

電気・LAN配線の移設を最小限に抑える

電気・電話・LANなどを含むインフラ工事は工事範囲で費用の幅が大きく、配線長・回路数・受電条件などで変動します。コンセント新設は1カ所1万円前後、口数増設は5千円程度です。移設や新設の点数が増えるほど、費用は積み上がります。

そのため、既存のコンセントやLAN配線の位置を起点にレイアウトを組み、移設量そのものを減らすと費用を抑えられるでしょう。

造作家具や設備のグレードに優先順位をつける

内装工事費は仕様で大きく変わり、例えばスタンダード仕様なら坪10万円前後、デザイン性を重視すると坪30万円以上が目安です。そのため、こだわる箇所とコストを抑える箇所でメリハリをつけるのが基本です。来客動線やブランドを見せるエントランス・会議室はグレードを上げ、執務エリアはスタンダード仕様に抑える配分が現実的です。

全体を平均的に底上げするより、来客が必ず通る1エリアに投資を集中させるほうが、限られた予算でも印象を大きく高められます。造作は固定して作り込むより、可動什器や既製品で代替するのもひとつの案です。

このような工夫をすれば、初期費用が下がるうえに次のレイアウト変更時にも流用でき、将来コストも抑えられます。

繁忙期を避けて複数社から相見積もりを取る

相見積もりは、3社程度から「項目別・数量別・単価別」で詳しい見積もりを取りましょう。業者によっては同一内容でも数十万円単位の差が出ることもあり、加えて繁忙期も考慮する必要があります。移転が集中する1〜3月や9〜10月を避け、比較的空く4〜7月ごろに発注すると、交渉の余地が生まれ職人を確保しやすくなるでしょう。

相見積もりには、単なる価格比較以上に、仕様の抜け漏れを見つけられるというメリットもあります。3社の見積もりを並べると、ある社にだけ入っている項目（消防・電気容量・産廃処理など）が見つかり、あとからの追加費用を防げることがあります。

単価と数量が明示された透明性の高い業者を選べば、稟議の精度も高められるでしょう。

オフィスのレイアウト変更の費用に関するよくある質問

相場がわかっても「この工事、自社でやっていい？」「経費で落ちる？」といった疑問は最後まで残ります。ここでは、予算の決め方や自社で対応できる範囲、業務への影響、経費について解説します。ひとつずつ見ていきましょう。

オフィスレイアウト変更の予算はどのように決めればよいですか？

予算は「坪単価×対象面積＋設計費＋諸費用＋予備費」で組み立てます。内装工事の坪単価は10〜30万円が目安なので、例えば、坪単価20万円で20坪なら工事費は約400万円です。

また、設計費のほか廃棄物処理費や搬出入費などの諸費用を加え、退去や移転を伴う場合は原状回復費も別途計上します。単純な坪単価×面積だけで決めず、複数項目を総合して見積もりを取りましょう。

オフィスレイアウトは自分たちだけで変更できますか？

自社対応の可否は「工事を伴うかどうか」でほぼ決まります。家具や什器の配置換えは自社でも対応できますが、固定された電気配線や間仕切り壁、消防設備などに関わる作業は、資格者への依頼や届出が必要な場合があります。作業内容ごとに整理すると、以下のとおりです。

とくに、パーテーション設置や内装材の変更は消防署への届出が必要な場合があります。天井まで達する壁では、避難経路や火災感知器への影響を事前に確認しなければなりません。

届出漏れであとから是正を求められると作り直しのコストが発生し、安く済ませたつもりがかえって割高になる恐れがあります。また、電気・消防・防災まわりはビルの指定業者しか触れないケースもあるので、着手前に賃貸借契約と管理規則を確認しておきましょう。

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業務を続けながらレイアウト変更工事はできますか？

家具の移動や軽微な配線整理なら、作業エリアを区切って業務を続けながら施工できることがあります。一方、造作やパーテーションの解体などのように、騒音が発生したり作業スペースを要したりする工程は、ビル管理と調整のうえ土日や夜間に施工するのが通例です。夜間工事は日中の業務影響を最小限にできますが、割増人件費で費用は上がりやすくなります。

全体を止めたくない場合は、執務エリアや会議室を先に仕上げ、エントランスなどの造作を後回しにする分割（段階）施工も有効です。進め方を考える際は、業務影響ゼロを優先しすぎると人件費割増で総額が膨らみかねません。

どの工程を通常時間に回せるかを切り分け、バランスを取りましょう。夜間工事や搬入はビルへの事前申請や警備立会いが必要な場合が多く、着工までに日数を要します。

オフィスレイアウト変更の費用は経費として計上できますか？

オフィスレイアウト変更に伴う内装・設備工事費は、内容によって「修繕費」と「資本的支出」に分かれます。既存設備を元の状態に戻す修理・原状回復は、「修繕費」に該当し、用途変更や機能向上のための造作・設備追加は、「資本的支出」に当たります。

両者は税務上の扱いが異なるため、区分を整理しておくと経理や税理士とのすり合わせが滞りなく進められるでしょう。

国税庁の基準では、資本的支出か修繕費かが明らかでない支出について、金額の目安が示されています。60万円未満、または対象資産の前期末取得価額のおおむね10%以下であれば、修繕費として処理できます。

稟議では総額だけでなく、当期にいくら費用計上されるかも経営層の関心事です。処理区分を事前に固めておくと、説明がぶれません。修繕費か資本的支出かの線引きは実態での判断となります。金額基準を満たしても機能向上とみなされれば資本的支出になり得るため、最終的には税理士・税務署に確認するのが安全です。

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オフィスのレイアウト変更費用は坪単価と内訳で判断しましょう

オフィスのレイアウト変更にかかる費用は、工事の範囲で坪単価が段階的に変わります。総額を正しく見積もるには、内訳をひとつずつ押さえることが前提です。「工事範囲を絞る」「既存什器を流用する」「繁忙期を避けて相見積もりを取る」という対策をとることで、コストを抑えていきます。

相場の全体像と内訳が頭に入れば「何にいくらかかり、どこを削れるのか」を自分の言葉で説明できます。業者の言い値に流されることも、安さだけで選んで失敗することもありません。稟議書には、数量と単価に裏づけられた予算根拠を書けるはずです。

この記事を書いた人

ワクリノ編集部スタッフ

働き方の進化をコンセプトに、オフィス改善のコンセプト設計から、効率的な運用設計、レイアウトプランニングなど、オフィスの新しい”働きやすさ”と“生産性の向上”を創造し提案していきます。