東京でオフィスリノベーションを依頼できる会社5選｜費用や完成までの流れを解説

オフィスのリノベーションを考え始めると「何から手をつければいいのか」「費用はどれくらいかかるのか」と迷う場面が多いものです。物件探しから内装工事、家具やIT環境の整備まで、対応範囲は会社によって幅があり、初めてだと比較の軸がつかみにくいのも無理はありません。

そこで本記事では、東京でオフィスリノベーションを依頼できる会社5社を紹介したうえで、費用や工期の相場、計画から完成までの流れを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

東京でオフィスリノベーションを依頼できる企業5選

ここでは、東京でオフィスリノベーションを依頼できる企業を5社紹介します。1社ごとに対応範囲や得意分野が違うため、自社の状況に近い会社を探しながら読み進めると比較しやすくなるでしょう。

ワクリノ

ワクリノは、株式会社イデックスビジネスサービスが運営するオフィスリノベーションサービスで、東京・大阪・福岡を拠点に展開しています。物件探しからレイアウト設計、内装工事、オフィス家具の選定、引越し、電話・LANなどのICT環境整備まで、オフィスづくりに必要な工程をワンストップで依頼できます。

年間500件にのぼるオフィス課題の解決実績があり、小規模な部分改修からオフィス全体の移転・リノベーションまで幅広く対応する会社です。単に内装を新しくするのではなく「働き方の進化」をコンセプトに掲げ、企業が抱える課題や今後の成長戦略を踏まえてレイアウトや働く環境を提案します。

複数の業者を調整する負担を減らしたい担当者や、初めてオフィスリノベーションを進める企業に向いている業者です。

項目	詳細
商号	株式会社イデックスビジネスサービス（ワクリノ運営会社）
設立	2000年2月
東京オフィス所在地	東京都港区虎ノ門1丁目2番3号 虎ノ門清和ビル9階
電話番号	03-5510-1586
サービスサイト	https://wakurino.work/

コクヨマーケティング株式会社

コクヨマーケティング株式会社は、文具・オフィス家具大手コクヨのグループ会社です。コンサル・設計・施工・家具・移転をワンストップで手掛ける点が強みです。本社は、東京都千代田区霞が関にあり、品川の港南にはライブオフィス「THE CAMPUS」を構えます。

特徴的なのが、64問のWebアンケートで社員の声から課題を可視化する無料の働く環境診断「はたナビ プロ」です。全体改装から部分改装まで柔軟に対応するため「何が課題か」の整理から始めたい担当者にもおすすめです。

項目	詳細
商号	コクヨマーケティング株式会社
設立	1970年10月
所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング18階
電話番号	03-5510-3146
サービスサイト	https://www.kokuyo-marketing.co.jp/

株式会社オカムラ

株式会社オカムラは、オフィス家具・什器の大手メーカーで、企画・設計・施工・運用までを一貫して手掛けています。働き方や組織課題をヒアリングし、レイアウト・家具・照明・ICT環境を総合的にデザインします。

株式会社オカムラの特徴は、組織環境と物理環境の双方を評価する独自指標「O-SCORE」で改装効果を可視化する点です。研究とデータに基づく空間づくりが強みで、出社しても社員同士の会話が生まれにくい、といった課題にも根拠のあるレイアウトで答えます。

家具メーカーが母体のため什器のグレード選択肢が広く、予算に応じた調整余地も大きい点は、限られた予算で成果を出したい担当者にとって検討する価値があります。

項目	詳細
商号	株式会社オカムラ
創業	1945年10月
所在地	神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル19階
電話番号	045-319-3401（代表）
サービスサイト	https://www.okamura.co.jp/office/

株式会社イトーキ

株式会社イトーキは1890年創業の老舗で、家具製造に加え、空間デザイン・働き方コンサル・オフィスデータ分析を展開しています。自社本社の刷新では、従業員の位置情報を分析し、協働を促すレイアウトを設計した実績を持つ会社です。

東京・日本橋のワーキングショールームでは、実際に働く環境を見学できます。「従業員1.5倍・1人あたり面積35%減でも成果向上」といった省スペース事例は、限られた面積で成果を出したい企業の参考として役立つでしょう。

項目	詳細
商号	株式会社イトーキ
設立	1950年4月20日
所在地	東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング
電話番号	03-6910-3950
サービスサイト	https://www.itoki.jp/solution/office/layout/

株式会社ヒトカラメディア

株式会社ヒトカラメディアは、東京都世田谷区を拠点とする、働き方起点のオフィス移転・空間づくり支援会社です。物件の仲介にとどまらず、内装デザインやコスト設計まで一気通貫で支援します。

とくに、ベンチャー・スタートアップの移転プロデュース実績が豊富です。成長フェーズや働き方の変化に合わせた空間提案を得意とします。

物件仲介と空間プランニングの両方に対応できるため「今のビルで改装するか」「移転するか」をひとつの窓口で比較検討しやすいのが強みです。また、空間アイデア集「Office Design Ideas 50」を公開しており、社長への提案イメージづくりの素材としても使えます。

項目	詳細
商号	株式会社ヒトカラメディア
設立	2013年5月
所在地	東京都世田谷区北沢2丁目5番2号 下北沢ビッグベンビルB1F
電話番号	03-6455-1940
サービスサイト	https://hitokara.co.jp/

オフィスリノベーションを経験した103人に聞いた、引き渡してからのリアル

オフィスリノベーションの情報は「どこに頼むか」「いくらかかるか」までは多く語られます。しかし、工事が終わって引き渡しを受けたあと、実際に何が起きるのかはあまり表に出てきません。

そこで今回は、オフィスリノベーションに関わった103人に、引き渡し以降のリアルな体験を聞きました。この結果から、依頼する企業が「契約前に何を確認しておくべきか」が見えてくるはずです。

引き渡し時の検収、実際にどこまで確認している人が多い？

回答者が検収で最も多く実施したのは「図面・仕様書との照合」ですが、それでも49.5%と半数にとどまります。多くの企業は何かしらは見ているものの、複数の観点を網羅的にチェックできていないといえます。

「社内の複数人で立ち会った」は31.1%で「指摘事項をリスト化して是正完了まで記録した」は17.5%です。多くの担当者は目視でのスポット確認こそ実施していますが、記録に残して是正を管理する体制までは整えられていないのが実態です。

引き渡し後、施工業者への是正・保証対応はどれくらい発生している？

引き渡し後に「対応を依頼する事象は特になかった」と答えた担当者は14.6%にすぎず、裏を返せば約85%の企業が何らかの追加対応を経験しています。内容は設備・建具の不具合(36.9%)、配線・電源まわりの追加対応(35.9%)、傷・汚れの手直し(35.0%)が上位に並びます。

注目すべきは、これらが検収でチェックされていたはずの項目とほぼ重なる点です。担当者が検収で確認しても、不具合は引き渡し後に表面化しています。

加えて、保証範囲や費用負担をめぐって業者との交渉が必要になった担当者も21.4%にのぼります。この結果は、検収の精度だけでなく、保証条件やアフター体制を契約前に固めておくことの重要性を物語っています。

オフィス改修で、補助金・助成金の活用に対応した人はどれくらい？

補助金・助成金の活用について「補助金を申請し、採択されて実際に活用できた」担当者は16.5%にとどまります。

最も多い回答は「制度は知っていたが、自社の工事は対象外と判断し調べなかった」で25.2%を占めました。この層は、専門窓口に確認すれば対象になる可能性を残したまま、担当者自身の判断で活用を諦めているといえます。

次いで「情報収集はしたが、要件・手続きの負担から見送った」担当者が22.3%、「そもそも選択肢を知らなかった」担当者が16.5%と続きます。補助金に明るい業者が伴走すれば、利用率を引き上げる余地はあるでしょう。

東京のオフィスリノベーションにかかる費用と工期

費用と工期は、どこまで手を入れるかで大きく変わります。ここでは改修の規模を4段階に分け、それぞれの相場と期間の目安を示します。数値は、いずれも2025〜2026年時点の目安であり、物件の状態や仕様、昨今の資材・人件費高騰によって上振れしやすい点をふまえたうえで検討してください。

リノベーションの種類	費用相場（坪単価）	工期の目安
ポイント（部分改修）	約5万円〜15万円	数日〜2週間
標準（執務室・会議室中心）	約15万円〜30万円	約2〜6週間
フル（全面刷新）	約30万円〜50万円 仕様や工事範囲によっては40万円〜90万円	約2〜3ヵ月

内装や設備の一部を改修するポイントリノベーション

ポイントリノベーションは、壁紙・床材の張替えや間仕切りの追加、照明の変更など、範囲を限定した改修です。費用相場は坪あたり5万円〜15万円が目安です。間仕切りや設備の調整を伴う部分改修では、坪8万円〜15万円程度になる場合があります。

工事範囲が狭いため工期も短く、内容によっては数日から2週間程度で終わります。既存設備を活かして初期投資を抑えられるため「まず会議室だけ」「受付だけ刷新したい」といった段階着手に向いた改修です。

執務室や会議室を整える標準的なリノベーション

執務室のレイアウト変更や会議室の増設・刷新など、フロアの主要部分に手を入れる中規模改修は標準的なリノベーションにあたります。費用相場は、坪あたり15万円〜30万円が目安で、既存内装が残る居抜き状態からの改装なら坪10万円〜20万円に収まる場合もあります。工期は、居抜きベースで2〜6週間ほどを見込んでおきましょう。

出社時の協働環境を整えたいという課題に対し、最も現実的な中心価格帯です。ここでは、設計費・現場管理費・搬入・養生など、面積に左右されにくい固定費の存在に注意が必要です。このような固定費があるため、小規模なフロアほど坪単価が高くつく傾向にあります。

レイアウトや設備を全面刷新するフルリノベーション

フルリノベーションは、レイアウト・内装・設備を全面的に刷新する大規模改修にあたります。費用は坪30万円〜50万円以上が目安です。工事範囲やグレードによっては、C工事だけで坪40万円〜90万円程度になる場合もあります。

全面的にオフィスの使用を止めて施工する場合は、仮オフィスの賃料や什器移動費などの間接コストが別途発生します。加えて、建築費・資材の高騰が続いており、同じ仕様でも過去の相場より上振れしやすい状況です。見積もりは、複数社から同時期に取っておきましょう。

オフィスリノベーションの計画から完成後までの流れ

リノベーションは、思い立ってすぐ工事に入れるものではありません。課題整理から現地調査、設計・見積もり、施工、そして完成後のサポートまで、いくつかのフェーズを順に踏んでいきます。

移転を伴わない改装でも、計画から完成まで3〜5ヵ月以上が目安です。移転を伴う場合は、物件探しから12〜18ヵ月を見込む必要があります。ここではオフィスリノベーションの全体像をつかめるよう、4つのステップに分けて解説します。

課題・要望を整理して現地調査を行う

最初のフェーズは、リノベーションの目的・課題・要望を整理し、現地調査を行う工程です。まず「何のために改修するのか」を言語化し、予算やスケジュール、優先順位を決めましょう。現地調査では、寸法測定に加え、既存設備の状態、ビルの管理規則、工事可能な時間帯、搬入経路などを細かく確認します。

とくに、ビルによって工事可能時間帯や搬入用エレベーターの利用ルールが決まっており、これが工期とコストを左右します。管理会社のルールは、必ずこの段階で入手しておきましょう。

デザイン・レイアウトと見積もりを確認する

現地調査とヒアリングの結果をもとに、レイアウトやゾーニング、動線計画を具体化し、デザイン提案と見積もりを受け取るフェーズです。ここでは、提案が課題解決につながっているか、見積もりの範囲（工事項目・什器・付帯費用）が明確か、追加費用の発生条件が説明されているかを確認します。

この段階で作られるレイアウト図・完成パース・見積書は、そのまま社内提案の資料として使えます。複数社から同条件で相見積もりを取り、坪単価だけでなく「何が含まれるか」で比較するのがコツです。

なお「一式」表記の多い見積もりは、あとから追加費用が出やすいため、項目ごとの内訳を明らかにしておきましょう。デザイン提案が無料か有料かは会社によって異なるため、契約前にどのような費用が発生するのか細かく確認しておくと安心です。

施工準備を整えて工事を実施する

デザイン・レイアウトと見積もりに合意して正式契約を結んだあと、施工準備を整えて工事に入ります。着工前には、ビル管理会社への工事申請、社内・近隣への周知、工程表の最終確定、搬入計画を進めます。

ビルへの工事申請は、承認まで時間がかかる場合がある点に注意が必要です。見落とすと着工が遅れるため、できれば契約後すぐに着手しましょう。工事は確定した工程に沿って進み、100坪程度なら施工自体は1〜3ヵ月が目安です。

完成確認とアフターサポートを受ける

工事が終わったら、発注どおりに仕上がっているかを確認する竣工検査（検収）を行います。図面・仕様どおりの仕上がりか、建具や設備が正しく動作するか、傷や汚れ・不具合がないかをチェックします。問題があれば、速やかに業者へ伝えて直してもらいましょう。

保証の対象範囲・期間・連絡先は、事前に確認しておきましょう。この保証条件は業者ごとに差が大きいため、契約前に書面で範囲と期間を押さえておくと、引き渡し後のトラブルを防げます。

東京でオフィスリノベーション会社を選ぶポイント

紹介した会社のどこに依頼するかを決めるには、いくつかの判断軸を持っておくと安心です。ここでは、初めての担当者が失敗を避けるために押さえたい5つのポイントを紹介します。いずれも「自社の条件に合うか」を見極めるための視点です。複数社を比較する際のチェック項目として使ってみてください。

東京都内で同規模・同業種の施工実績がある

まず見るべきポイントは、東京都内で自社と同規模・同業種の施工実績があるかどうかです。同規模・同業種の実績があれば、面積あたりの費用感やレイアウトの勘所を業者がつかんでいるため、その分、提案の精度も上がります。東京特有のビル事情（管理規則・工事時間帯・搬入制約）への対応経験も、都内実績から読み取れます。

事例を見るときは、ビフォーアフターだけでなく、どんな課題をどう解決したかという背景まで語られているものを選びましょう。そうすれば、その会社の提案力を見極められます。社長への提案時にも「同業の事例」を示せると、説得力が高まります。

設計から施工・家具・ITまで一括で対応できる

業者を選ぶ際は、設計・施工・家具調達・IT設備までを一括で対応できるワンストップ体制かどうかも見ておきたい軸です。物件選定から内装、家具、IT、引越しまで一括対応するトータルサポート型は、担当者の工数が限られる企業や、初めての大規模改修に向いています。

窓口が一本化されると、業者間の調整ミスや責任の所在が曖昧になるリスクを減らせるでしょう。

見積もりの範囲と追加費用が明確である

見積もりの範囲と追加費用の条件が明確かどうかは、トラブルを避けるうえで見逃せません。良い見積もりは、工事区分ごとに内訳があり「一式」表記だけでなく面積・数量・単価まで記載されています。設計費・デザイン費・施工管理費が明示され、工事範囲が図面で示され、諸経費や追加費用の発生条件が説明されている点も見ておきたいところです。

このようなポイントが曖昧な見積もりは、着工後の追加請求につながりやすくなります。相見積もりを取るときは、必ず同一条件（範囲・仕様）でそろえないと正しく比べられません。

総額の安さだけで選ぶと、含まれていなかった項目が後から加算されます。「一式」が多い見積もりは、追加費用が発生しやすい点に注意が必要です。

管理会社との調整や完成後のサポートを任せられる

テナントオフィスの工事では、ビル管理会社への申請・調整を代行してくれるか、完成後のサポート体制が整っているかどうかも見ておきましょう。申請手続きや調整を代理で対応してくれる会社なら、専門知識のない担当者の負担が大きく減ります。

ここで知っておきたいのが、テナント工事には、発注者・施工業者・費用負担者を分ける「A工事・B工事・C工事」という工事区分があることです。

工事区分	発注・費用負担	主な対象
A工事	貸主が発注・負担	建物躯体・共用部
B工事	貸主指定業者が施工／費用はテナント負担	防災・空調など建物に関わる部分
C工事	テナントが発注・負担	内装・レイアウト・什器など

ビル指定業者が施工するB工事が絡むと、費用や調整が複雑になりがちです。アフターサポートについては、次のポイントを確認しましょう。

• 引き渡し後の保証期間
• 対応範囲が書面で明記されているか
• 定期点検やメンテナンス体制があるか
• トラブル時の対応スピードと窓口が明確か

ビル調整の代行と明確な保証は、初めての担当者にとって失敗リスクを抑える安心材料です。

入居したままの工事や休日施工に対応できる

営業を止められない企業にとって、入居したままの工事や夜間・休日施工に対応できるかは大きな判断軸です。入居継続の工事では、養生・区画分け・粉じんや騒音への対策、作業時間帯の調整力が業者ごとに差として表れます。複数業者や工程の窓口を一元化し、専門的な調整を代行するプロジェクトマネジメント力があるかも見極めどころです。

「対応できる」と言う業者でも、実際の養生・防音レベルには差があります。過去の入居したままの施工や入居中施工の事例で「営業への影響をどう抑えたか」を具体的に聞くと、実力がわかります。

なお、夜間・休日施工は割増費用が生じる場合があるため、費用条件はセットで事前に確認しておきましょう。また、施工時間帯はビルの管理規則で制限されることもあるため、業者の対応力と同時に、ビル側のルールも要チェックです。

東京のオフィスリノベーションに関するよくある質問

最後に、初めてオフィスリノベーションを検討する担当者から、よく寄せられる疑問に答えます。賃貸ならではの制約や、営業を続けながらの工事、相談のタイミング、退去時のコスト、公的な支援制度までリノベーション工事の判断に直結するポイントを整理しました。

賃貸オフィスでもリノベーションできる？

賃貸オフィスでもリノベーションは可能ですが、貸主やビル管理会社からの承諾があることが前提です。賃貸物件の工事は、発注者・施工業者・費用負担者によって区分されます。

テナントが施工会社を選びやすいのは、貸主の承諾を得て行う内装・設備変更などのC工事です。借主の要望でも、オーナー指定業者が施工するB工事は費用をテナントが負担し、調整も複雑になりがちです。工事区分は物件ごとに扱いが異なり、認識のズレがトラブルを招きやすくなるため、計画時に貸主と区分の認識を一致させておきましょう。

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賃貸オフィスの内装工事はどう進める？A・B・C工事の区分や費用相場など詳しく解説

営業を続けながらリノベーション工事はできる？

営業を続けながらの工事も可能です。既存設備を活かしつつ部分的に改修する「居ながら施工」や段階施工が用いられます。基本的な進め方は、使用エリアと工事エリアを分け、養生・区画で業務への影響を抑えながら、時期をずらして施工する形です。

騒音や粉じんの大きい作業は、夜間・休日に回すなどの調整も行われます。ただし、工事を分割する分、一括施工より工期・費用は伸びやすく、対応力は業者ごとに差が出る点にも留意が必要です。

オフィスリノベーションの相談は何ヶ月前から始める？

相談開始の時期は、工事の規模と移転を伴うかどうかで変わります。移転を伴わない部分改装でも、相談から完成まで最低3ヶ月程度が目安です。100名規模の改装では、6ヶ月前からの検討が理想とされます。

移転を伴う場合は、物件探しを含めて12〜18ヶ月前からの始動が一般的です。賃貸オフィスは解約予告が6ヶ月前のケースが多く、退去・原状回復の段取りも逆算が必要です。

ケース	相談・検討開始の目安
部分改修（ポイント）	3ヶ月前〜
改装（100名規模・移転なし）	6ヶ月前〜
移転を伴うリノベーション	12〜18ヶ月前〜

とくに、3月前後や9月は、引越し・工事が集中します。工期や費用に影響が出やすいため、この時期を避けられるよう逆算すると有利です。

東京のオフィスリノベーションで使える補助金・助成金はある？

オフィス内装工事そのものを直接対象とする補助金は多くありません。ただし、改修に伴う省エネ設備の更新や、テレワークなど働き方の整備といった側面で使える制度が用意されている場合があります。

このような補助金・助成金は、公募期間や要件、予算、補助率が年度ごとに変わり、募集が短期間で締め切られることも多いのが特徴です。詳細は、東京都の公的な窓口で最新の公募状況を確認しましょう。

目的	確認先
中小企業向けの助成金全般	東京都中小企業振興公社
省エネ設備関連の補助金	クール・ネット東京
制度全般・商工関連の助成	東京都産業労働局

東京でのオフィスリノベーションは信頼できる業者に依頼しよう

東京でのオフィスリノベーションは、依頼する会社によって対応できる範囲も費用感も大きく変わります。だからこそ、同規模・同業種の実績があるか、設計から施工・ITまでを一括で任せられるか、見積もりの内訳が明確かを見比べましょう。

まずは、自社の課題と予算、優先順位を整理し、気になる会社に相談することから始めてみてください。

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