オフィスリフォームの費用相場や補助金、メリットや成功事例について解説

オフィスの老朽化や手狭さが気になり始めても、リフォームは何から手をつければいいのかわかりにくいものです。費用の相場や使える補助金、業者の選び方も初めてだと調べるほど迷いが増えていきます。

とくに、社員から働く環境への不満が挙がっていたり、採用の場面で古さがネックになっていたりすると、改善は待ったなしの課題です。

そこで本記事では、部分改修から全面刷新までの費用と工事期間、使える補助金、失敗しない進め方と業者の選び方について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

オフィスリフォームの費用相場と工事期間

オフィスリフォームの費用は、どこまで手を入れるかによって大きく変わります。部分的な改修なのか、レイアウトごと変える中規模改修なのか、内装を全面刷新するのかで、坪単価も工事期間も段階的に上がっていきます。

まずは、改修範囲ごとの目安を掴んでおきましょう。

改修の範囲	坪単価の目安	工事期間の目安
ポイントリフォーム	約5万〜15万円/坪	数日〜2週間
中規模リフォーム	約15万〜30万円/坪	約4〜6週間
フルリフォーム	約30万〜60万円/坪	約1〜3ヶ月
自社ビル・複数フロア	坪単価×延床×フロア数	フロアあたり1〜3ヶ月

上記の表はあくまで内装工事を中心とした目安であり、什器や通信工事、賃貸の場合の仮オフィス費などは別途かかります。範囲ごとに向き不向きがあるため、ここからはそれぞれの特徴と合うケースを順にたどっていきます。

ポイントリフォーム

ポイントリフォームは、オフィス全体ではなく床や会議室、エントランス、トイレ、給湯室といった特定の箇所に絞って改修する方法です。既存の内装や設備を活かしながら傷んだ部分だけを直せるため、費用を抑えやすく、工事期間も数日から2週間程度と短く済みます。

営業を続けながら夜間や休日に分けて進められ、まず社員の不満が大きい箇所から着手したい段階に向いています。限られた予算で効果を試したい企業にとって、ポイントリフォームは最初の選択肢です。

ただし、会議室のように電源やLANの配線を伴う箇所は内装費とは別に費用がかかります。見積もり時に工事の内容を切り分けて考えると、あとから金額が膨らむ事態を避けられるでしょう。

中規模リフォーム

中規模リフォームは、執務室のレイアウト変更に加え、会議室や休憩スペースなど複数の箇所をまとめて改修する規模を指します。坪単価は、おおよそ15万〜30万円が目安です。50坪規模なら、総額は750万〜1,500万円ほどに収まることが多いでしょう。

工事期間は、50〜200坪規模で4〜6週間ほどが見込まれます。部分改修では物足りないが全面刷新までは踏み切れない、という「働き方を変えたいが予算は抑えたい」段階に最も合うのが中規模リフォームです。

レイアウト変更に伴う電気・LAN・空調の移設費が総額を左右します。什器費とあわせて総額で予算を組むと、社内提案時の差異が出にくくなります。

フルリフォーム

フルリフォームは、天井・壁・床・空調・電気設備までを一新し、オフィス全体を新築同様の状態に作り替える改修です。とくに、躯体（スケルトン）まで解体してから作り直す場合は、既存内装を活かす改修より設計の自由度が高まります。

坪単価は30万〜60万円が中心帯で、仕上げや個室数にこだわると坪60万〜80万円程度まで上がることもあります。工事期間は1〜3ヶ月がひとつの目安です。

老朽化が全体に及び、働き方そのものを刷新したい場合に最も効果を出しやすい規模です。ただし、工事中のオフィスで働くことが難しくなり、仮オフィス費が別途かかるため、その分も予算に織り込んでおきましょう。

自社ビル・複数フロアのリフォーム

自社ビルや複数フロアのリフォームでは、坪単価の考え方自体は規模別の相場と同じです。総額は、主に改修対象となる延床面積と工事内容に応じて大きくなります。たとえば、1フロア50坪を坪20万円前後で3フロア改修すれば、3,000万円前後が視野に入ります。

賃貸と違って原状回復義務がない一方、エントランスや階段、トイレ、給湯室といった共用部まで含めて計画できるのが自社ビルの利点です。工事期間はフロアごとに1〜3ヶ月を要します。全館一斉ではなくフロア単位の段階施工で、業務を止めずに進めるのが現実的です。

オフィスリフォームで活用できる補助金・助成金

オフィスリフォームそのものを直接対象とする全国共通の補助金は多くありません。ただし、新事業への進出に伴う建物改修や、生産性向上・職場環境改善のための設備投資などがあります。このような投資は、制度の目的や要件に合致すれば、関連費用の一部が補助対象となる場合があります。

詳細は下記の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

補助金や助成金	参照先
中小企業向けの補助金全般	ミラサポplus（経済産業省・中小企業庁） J-Net21（中小機構）
働き方改革・職場環境の助成金	厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
自治体独自の補助金	自社の所在地の市区町村・都道府県の公式サイト （「（自治体名）＋オフィス 改装 補助金」などで検索）

なお、多くの補助金では、交付決定前に工事の発注・契約・着工をすると対象外になるため、事前の申請が必要です。補助金は原則として事業完了後の後払いです。着工後では対象外になることが多いため、リフォームを検討し始めた早い段階で、上記の公式サイトや専門家に相談しておくと安心です。

オフィスリフォームを行うメリット

オフィスリフォームは、単に古くなった内装をきれいにするだけの工事ではありません。働く環境を整えることは、業務効率や社員の満足度、社内の関係性、さらには企業の見え方にまで波及します。

ここでは、オフィスリフォームを行うメリットを、4つ紹介します。

業務効率を高められる

オフィスをリフォームすることで、日々の業務効率が改善するケースは珍しくありません。書類や備品の位置、部署間の距離、通路の幅といった要素は、日々の細かな移動時間や探し物の手間に直結します。

動線を意識してレイアウトを組み直すだけで、無駄な移動が減り、社員が業務に集中できる時間が増えます。集中作業用のブースとオンライン会議用の個室を分けるなど、業務内容に合った空間を用意すれば、環境要因による中断も減らせるでしょう。

とくに、築古のオフィスは増員のたびに机を足して動線が崩れていることが多く、レイアウトの再設計は費用対効果の高い改善になりやすい傾向にあります。

社員の働きやすさ・満足度を高められる

オフィスは社員が毎日長い時間を過ごす場所であり、その快適性は働きやすさと満足度に直接影響します。空調や照明、椅子や机といった基本的な設備が古いままでは、身体的な負担や不満が蓄積しかねません。

そこで、休憩スペースを充実させることや腰への負担を抑えた椅子、昇降デスクを導入することは、体調面のケアと満足度の両方に効果が期待できます。若手社員の不満や離職が課題となっている職場では、働く環境そのものの改善が定着率の向上につながりやすいでしょう。

社内コミュニケーションを活性化できる

オフィスのリフォームは、社員同士が自然に顔を合わせ、会話が生まれる仕掛けを空間に組み込むきっかけになりえます。具体的には、部署ごとの壁で仕切られたレイアウトを見直し、共有のオープンスペースやカフェのようなリフレッシュエリアを設けるという施策が挙げられます。

また、立ち話ができるハイテーブルや、少人数ですぐ集まれるミーティングブースを用意すれば、ちょっとした相談をするハードルを下げる効果が期待できるでしょう。こうした交流の積み重ねが、情報共有の速さや部署間連携の質の底上げにつながります。

企業イメージ・採用力を高められる

オフィスは、来訪する取引先や採用候補者が企業を評価する場でもあります。古びたエントランスや会議室は、それだけで企業の印象を左右し、採用活動でもマイナスにはたらきかねません。

反対に、清潔で自社らしさが表現された空間は、来客への信頼感を高めるだけでなく働く場所としての魅力を候補者に伝えられます。とくに、エントランスや会議室、面接に使うスペースは、限られた予算でも優先的に手を入れる価値が大きいエリアです。

改修後の写真を採用サイトや会社案内に使えるようにしておくと、リフォーム投資が採用広報の素材としても二重に活きるでしょう。

ワクリノが手掛けたオフィスリフォームのアイデア・事例

ここからは、ワクリノが実際に手掛けたオフィスリフォームの事例を紹介します。それぞれの企業が抱えていた課題と、どの範囲をどう改修し、結果としてどう変わったのかを追うことで、自社に近いケースを見つけられます。ぜひ参考にしてみてください。

株式会社ソアー 鳥栖営業所様の事例

引用：「RELAX・CREATIVITY・CONNECT」を体現した、光と緑が溢れる次世代のワークスタイル空間

ソアー鳥栖営業所様の事例は「RELAX・CREATIVITY・CONNECT」という3つの柱を掲げたリノベーションです。リラックスと自由を最大化することをコンセプトにした、67.8坪の空間です。フランス・ニースの太陽と地中海をモチーフに、光と緑が溢れる空間をつくり上げました。

工事範囲は幅広く、レイアウト設計から特注の造作家具、照明計画、緑化計画に及びます。特徴的なのが、時間帯に合わせて光の色を変えるサーカディアン照明と、緑視率10〜15%を意識したバイオフィリックデザインです。自然のリズムや緑を空間に取り込むことで、社員が心地よく働ける環境を実現しました。

準備に5ヶ月、施工に45日をかけたデザイン性の高い次世代型のワークスタイル空間です。

株式会社九州テン様の事例

引用：THE HUB - 結節点 - 180坪（90坪×2部屋分）

無線・通信機器の製造やソフトウェア開発などを手掛ける九州テン様の事例は「THE HUB（結節点）」をテーマにした180坪の大規模改修です。多様な才能や情報が交差する「交差点」のようなオフィスをイメージし、部門の垣根を越えた偶発的なコミュニケーションが生まれる空間を目指しました。

その狙いを、島状に配置したデスクレイアウトで「情報の交差点」として形にしています。工事範囲は、内装や床の貼り替え、配線、新規什器、パーテーションの新設、造作家具、電気・照明、セキュリティ、無線LANまでと広く、フルリフォームに近い規模です。

90坪の部屋2つ分にあたる面積を、準備4.5ヶ月・施工1.5ヶ月で仕上げました。部署間の連携を空間から後押ししたい企業にとって、参考になる事例です。

株式会社玄海キャピタルマネジメント 東京オフィス様の事例

引用：Live Brand Campus 創造と発展

不動産ファンドマネジメントなどを手掛ける玄海キャピタルマネジメント様の東京オフィスの事例を紹介します。この事例では、固定席で運用してきた従来の働き方を見直し、社内のつながりを生み出しやすくしました。

あわせて「選ばれるオフィス」として採用競争力を強化したいという狙いもあります。「働く場所から企業の価値観と未来を体現し共有するキャンパス」を目指し、フリーアドレスを導入しています。4人席の中央には植栽を配置して視線をやわらげ、グリーンを増やすことで空間全体に柔らかな雰囲気を生み出しました。

くつろぎながら打ち合わせができるファミレスブースを新設し、機能性と居心地の両立を図りました。約54坪の空間を施工わずか1週間で仕上げており、つながりと採用力の両方を意識した改修事例です。

株式会社商船三井さんふらわあ 苅田支店様の事例

引用：太陽の光と波の安らぎが共鳴する、新たな航海の拠点

一般旅客定期船事業などを手掛ける商船三井さんふらわあ苅田支店様の事例は、オフィス移転に合わせて行った37坪の内装工事です。「太陽の光・海の安らぎ・自然の温かさ」という企業アイデンティティを、空間デザインに落とし込みました。

エントランスには企業ロゴの赤とオレンジを配して開放感を演出し、執務スペースは大型テーブルによるフリーアドレスとしています。天窓を再現した照明とペンダントライトを組み合わせ、自然光のような明るさをつくり出している点も工夫のひとつです。

株式会社ゼンリン様の事例

引用：好きなときに、好きなひとと、自分らしく、居心地よく過ごせる空間

地図データなどを手掛けるゼンリン様の事例は、福岡市のゼンリン博多ビル7〜9階を対象とした改修です。グループ各社が同じビルに拠点を構えるなかで、各社が自然と集まれるコミュニティスペースの構築を目指しました。

カジュアルに会話を交わす場から集中して業務に打ち込む場まで、幅広い使い方ができる可変的なレイアウトを取り入れています。7階・8階の執務スペースに加え、約295㎡のコミュニティスペースを設け、コミュニケーション・集中・柔軟性を兼ね備えた空間としました。

工事範囲はレイアウト・デザイン計画から造作家具、什器、照明、フロアコンセントまで及びます。準備に9ヶ月をかけた、グループ全体の交流を意識した大規模事例です。

オフィスリフォームを成功させるための進め方

オフィスリフォームは、思いついた箇所から着工すればよいものではありません。工事できる範囲の確認、予算とスケジュールの設計、業者の選定という順で進めることで、手戻りや想定外の出費を防げます。

ここでは、総務担当が押さえるべき3つのステップに沿って、準備の流れを紹介します。

1. リフォームできる施工範囲と原状回復条件を確認する

まず確認すべきポイントは「どこまで工事できるのか」についてです。賃貸オフィスの場合、ビルには工事区分というルールがあり、誰が発注し、どの業者が施工するかが部分ごとに決まっています。この区分を整理すると、以下のとおりです。

工事区分	発注者	施工業者	主な対象
A工事	ビルオーナー	オーナー手配	共用部・ビル全体の設備
B工事	テナント	ビル指定業者	専有部内の空調・電気・防災など
C工事	テナント	テナント選定	内装・什器など専有部の自由工事

このうち、B工事はビル指定業者が施工するため相見積もりが効かず、割高になりやすい傾向にあります。加えて、賃貸では退去時の原状回復義務があるため、加える変更が撤去対象になるかを、契約書と管理会社に事前確認しておきましょう。

2. 予算・スケジュールと工事中の業務体制を決める

工事できる範囲が見えたら、予算とスケジュール、そして工事中に業務をどう続けるかを並行して決めます。予算は、工事費だけでなく、什器や通信工事、賃貸なら仮オフィス費まで含めた総額で組むのが基本です。

スケジュールは、現状分析から要件定義、業者選定、設計、施工、引き渡しまでを逆算します。社内の繁忙期や決算期を避けて計画すると、負担が小さく抑えられるでしょう。工事中の業務体制は「フロアを区切って段階的に施工する」「工事を夜間や休日に寄せる」「一時的に在宅勤務へ切り替える」といった選択肢があります。

3. 実績・見積もり・提案内容を比較して業者を選ぶ

オフィスリフォームが成功するか否かは、業者選びで大きく決まります。まず、オフィス改修の実績が豊富で同規模・同業種の施工例を持つ業者を候補にしたうえで、複数社から相見積もりを取り、内訳や提案内容を比較しましょう。

内装工事は業者や仕様、施工範囲によって見積額が異なるため、相見積もりは価格とサービス内容を見比べるうえで役立ちます。設計から施工までを一括で担うワンストップ対応の業者であれば、複数社の取りまとめやスケジュール管理の負担が減り、総務担当の実務が軽くなります。

要望を丁寧にヒアリングし、根拠を持って提案や見積もりを説明できるかという点も、信頼できる業者を見極める判断材料です。比較した内容を金額・提案・実績の一覧にまとめておくと、そのまま経営陣への提案資料となり、「なぜこの1社か」を説明しやすくなります。

オフィスリフォーム経験者101人に聞いた、改修のリアル

数字や相場だけでは、実際に踏み切った企業の判断は見えてきません。そこでオフィスリフォームの経験者101人に、リアルな声を聞きました。これからリフォームに着手する方は、ぜひ参考にしてみてください。

オフィスリフォームに踏み切ったきっかけは何だったのか

経験者にアンケートをとって、最も多かったオフィスリフォームのきっかけは「内装・設備の老朽化や不具合の解消」で51.5%でした。次いで「社員数の増加などによるスペース不足（手狭）の解消」と「社員からの働く環境への不満・要望」がともに36.6%となっています。

また「働き方の変化（フリーアドレス・ハイブリッド勤務など）への対応」も31.7%と一定の割合を占めています。このことから、老朽化への対処だけでなく、働き方そのものの変化に合わせた見直しが求められていることがわかるでしょう。

改修範囲はどんな基準で決めたのか

改修範囲を決める際に重視された判断軸は「工事期間・業務を止められる期間の制約」が44.6%で1位でした。「社員の不満・要望が大きい箇所を優先する」が43.6%、「かけられる予算の上限」が42.6%と僅差で続いています。

業務を止めずに進められるかどうかが最優先事項となる一方で、社員の声や予算といった現実的な制約も同程度に重視されています。複数の要素を天秤にかけながら範囲を決めている企業が多いといえるでしょう。

リフォーム後に社内でどんな変化を感じたのか

オフィスをリフォームしたあとに実感した変化としては「社員の満足度・働きやすさの向上」が50.5%と最も多く挙げられました。続いて「業務効率・生産性の向上（動線改善・探し物の減少など）」が42.6%、「社員同士のコミュニケーション・部署間連携の活性化」が38.6%となっています。

「来客・取引先からの印象の向上」も28.7%にのぼり、社内の働きやすさだけでなく、対外的な印象の改善という効果も実感されていることがわかります。

オフィスリフォームに関するよくある質問

最後に、オフィスリフォームにまつわるよくある質問についてお答えします。ぜひ参考にしてみてください。

オフィスリフォームの坪単価はいくらですか？

坪単価は工事の範囲によって幅があります。既存を活かす部分改修（ポイントリフォーム）なら坪5万〜15万円、レイアウト変更を伴う中規模で坪15万〜30万円が目安です。内装を全面刷新するフルリフォームやスケルトンからの改装では、坪30万〜60万円が一般的な相場になります。

賃貸オフィスでもリフォームできますか？

賃貸オフィスでもリフォームは可能です。ただし、ビルの工事区分に従う必要があり、空調や防災など専有部内でもビル設備に関わる工事は、ビル指定業者が行うB工事になることがほとんどです。

退去時には原状回復義務があるため、リフォームによって加える変更が撤去対象になるかを、契約書と管理会社に事前に確認しておきましょう。

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オフィスリフォームとリノベーションの違いは何ですか？

明確な線引きはありませんが、一般にリフォームは老朽化した箇所を元に近い状態へ回復させる部分的な改修を指します。一方、リノベーションはレイアウトや機能から見直して価値そのものを高める大規模な刷新です。

傷んだ箇所を直したいならリフォーム、働き方ごと変えたいならリノベーションと捉えるとわかりやすいでしょう。

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オフィスリフォームは目的の明確化と業者選びが成否を分ける

オフィスリフォームは、部分改修なら坪5万円台から、全面刷新なら坪30万円以上と、範囲によって費用も工事期間も大きく変わります。まずは、自社がどの規模を目指すのかを定め、使える補助金があれば申請のタイミングから逆算して計画を立てましょう。

今回紹介した事例のように、老朽化の解消だけでなく、働きやすさや社内のつながり、採用力の向上まで見据えると、経営陣にも響く提案に仕上がります。信頼できる業者を3社ほど比較し、相見積もりと提案内容を一覧にまとめれば、社内稟議の説得材料はそろいます。

本記事の内容を参考に、リフォームの準備を進めてみてください。

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